# Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） 海外連結子会社における不適切な支出事案に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7745/disclosure/20260513527914
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7745

## 何が変わったか

韓国子会社で、従業員1名が承認を受けずに会社の預金を引き出し、私的に使っていたことが判明した。支出総額は約2.7億円の見込みで、うち2.43億円を2026年3月期の連結業績に反映している。

## 会社が挙げた理由

当該従業員1名が、所定の承認手続きを経ずに当該子会社の預金を引き出し、私的目的に充当したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社における不適切な支出事案
- 発生日: 2026年2月から同年4月（複数回の支出）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月29日（監査人から預金残高と帳簿残高の相違について指摘を受けた日）
- 対象となる主体: A&D SCALES CO., LTD.（韓国連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: A&D SCALES CO., LTD.の預金
- 原因: 当該従業員1名が、所定の承認手続きを経ずに預金を引き出し、私的目的に充当したこと
- 業績への影響額: 約270百万円（約25億ウォン、見込み）。2026年3月31日までの損害額243百万円を2026年3月期連結業績に反映
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結業績
- 業績予想への影響: 現時点において、公表すべき追加の業績影響は認識していない。事業計画への影響は限定的と認識しており、本日公表の中期経営計画見直しには本件の影響を反映していない
- 訴訟・手続きの種類: 横領の疑いがある事案に関する警察への相談および届出
- 裁判所・当局: 韓国・忠清北道の所轄警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月29日（警察への相談および届出を行った日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査および関係先への確認。当該従業員本人および関係者への聞き取り、資金移動の確認等を実施し、引き続き調査中
- 再発防止策: 資金管理体制および内部統制の見直しを開始／再発防止策の立案と徹底／グループ全体での管理体制を強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該従業員本人および関係者への聞き取り、資金移動の確認等を継続する。再発防止策の立案と徹底、グループ全体での管理体制の強化を進める。不適切な支出総額は変更となる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、公表すべき追加の業績影響は認識しておりません」／「現時点ではその影響は限定的と認識しております」／「本日公表の中期経営計画見直しには、本件の影響は反映しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該不適切な支出の総額は、現時点で約25億ウォン（約270百万円）と見込んでおります」／「2026年3月31日までの損害額である243百万円を2026年3月期連結業績に反映しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、公表すべき追加の業績影響は認識しておりません」／「本日公表の中期経営計画見直しには、本件の影響は反映しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害額は、約270百万円と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の韓国連結子会社であるA&D SCALES CO., LTD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本人および関係者への聞き取り、資金移動の確認等を行い」／「資金管理体制および内部統制の見直しを開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損害額、警察への届出、業績影響および管理体制の見直しについて記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該不適切な支出の総額は、現時点で約25億ウォン（約270百万円）と見込んでおります」／「不適切な支出総額に変更が生じる可能性がございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日までの損害額である243百万円を2026年3月期連結業績に反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月29日、当該子会社における預金残高と帳簿残高との相違について監査人より指摘を受けたことを契機として、社内調査を実施いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の韓国連結子会社であるA&D SCALES CO., LTD.」／「当該子会社の預金を所定の承認手続きを経ることなく引き出し」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月から同年4月にかけて複数回」／「2026年4月29日」／「約270百万円」／「2026年3月期連結業績」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約25億ウォン（約270百万円）」／「243百万円を2026年3月期連結業績に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件について引き続き調査を行っており、不適切な支出総額に変更が生じる可能性がございます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点において当社として把握している事実関係、対応方針および業績への影響を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「海外連結子会社における不適切な支出事案に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件について引き続き調査を行っており、不適切な支出総額に変更が生じる可能性がございます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査および関係先への確認を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性が高い事案」／「私的目的に充当していたものと当社では認識しております」／「約270百万円と見込んでおります」／「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員1名による、資金管理上不適切な支出」／「所定の承認手続きを経ることなく、私的目的に充当」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の韓国連結子会社であるA&D SCALES CO., LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2026年4月29日、横領の疑いがある事案として、韓国・忠清北道の所轄警察署に相談および届出を行い、受理されております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「所轄警察署に相談および届出を行い、受理されております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不適切な支出の概要、警察への届出、業績影響および今後の対応を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資金管理体制および内部統制の見直しを開始しております」／「再発防止策の立案と徹底を図る」／「グループ全体での管理体制を強化してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は当該従業員、関係者、調査および管理体制について記載しているが、役員の処分等には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」」）