# Ａ＆Ｄホロンホールディングス（7745） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7745/disclosure/20260512527245
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7745

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想は60円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

半導体関連事業では前期までの旺盛な需要の反動による需要調整で減収減益となりました。計測・計量機器事業は日本での需要やDSP機器の収益改善策などにより増収増益となり、医療・健康機器事業は海外需要や為替の影響で増収となりましたが、関税や販売活動強化に伴うコスト増により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少には、計量法関連損失引当金繰入額552百万円および横領損失243百万円の計上が影響しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":69326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":9209,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":9470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5923,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 216円33銭
- 売上高営業利益率: 13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.7％","前期末":"61.9％"}
- 総資産: {"value":75277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6469,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3792,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2909,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13618,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":25.4,"2027年3月期予想":36.5}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"計量法関連損失引当金繰入額","value":552,"unit":"百万円"},{"項目":"横領損失","value":243,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"A&D Technology Inc."},"内容":"2025年4月1日付でA&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27,845,208株
- 期末自己株式数: 457,887株
- 業績の増減要因: 半導体関連事業は前期までの旺盛な需要の反動による調整局面の影響で減収減益。計測・計量機器事業は日本の計量機器需要、DSP機器の大口案件、収益改善策、中国・インド需要などにより増収増益。医療・健康機器事業は海外需要や為替の影響で増収となった一方、関税や販売活動強化に伴うコスト増で利益は減少。全体の営業利益は米国関税によるコスト増を価格適正化や生産性向上で吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.3％増」、営業利益は「4.5％増」、経常利益は「5.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は69,326百万円、営業利益は9,209百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ3.3％増、4.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,209百万円、経常利益9,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,923百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は「7,000百万円」「前期比△24.0％」。直近実績は2026年3月期の「9,209百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「55.00円」、2027年3月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に2026年3月期の配当性向「25.4％」、2027年3月期予想の配当性向「36.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「計量法関連損失引当金繰入額552百万円」「横領損失243百万円」など、合計「806百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は2026年3月期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体関連事業は営業利益「前連結会計年度比12.0％減」、計測・計量機器事業は「25.2％増」、医療・健康機器事業は「2.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.3％」、2025年3月期「13.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「65.7％」、2025年3月期「61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,469百万円で、「前連結会計年度比1.7％減」。前年は6,578百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までの旺盛な需要の反動減」「計量機器の堅調な需要」「DSP機器の大口案件」「中国やインドでの同機器の需要が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では各要因を「影響し」「寄与し」「奏功した」などと説明しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前期までの旺盛な需要の反動」「EVを取り巻く政策・市場環境の変化」「関税によるコスト増」「為替の影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しは…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、2026年3月期の業績数値、2027年3月期の業績予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続や米国の関税政策、為替相場の変動」「EV関連投資の抑制」「海外インフレに伴うコスト上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…A&D Technology Inc.」「2025年4月1日付で…吸収合併を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする中期経営計画…に基づき…施策を推進」「中期経営計画を見直すことといたしました」。」）