# ノーリツ鋼機（7744） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7744 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZ1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、センクシア株式会社の持分を取得して連結の範囲に含めたことにより、当社グループの売上収益や利益が増加し、のれんや無形資産、負債も増加しています。また、IFRS第18号の早期適用や外貨建グループ内金銭債権債務に係る為替差損益の表示区分の見直しなど、表示方法の変更が行われています。 ## 事業 当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業と、ものづくり（音響機器関連）事業を主に営んでいます。中間連結財務諸表ベースでは、センクシア株式会社の持分を取得して連結の範囲に含めるなど、関係会社の異動を伴う重要な組織再編を行っています。音響機器関連事業では AlphaTheta株式会社（以下「ATC」）および PEAG, LLC dba JLab（以下「JLab」）が強い需要を示し、ATCおよびJLabを含むグループの製品・サービスが拡大しています。マクロ環境の不透明さは限定的であると認識されているものの、今後は注視が必要とされています。なお、2025年７月１日付で株式分割を実施したとの注記があり、第71期の期首仮定として基本的1株当たり中間利益等を算定しています。 ## 数字 - 研究開発費: 30億円 - 設備投資: 31億円 - フリーキャッシュフロー: 84億円 - 従業員数: 979人 ## セグメント - ものづくり / 売上高 57億円 / 営業利益 13億円 / 営業利益率 23000000% - 音響機器関連 / 売上高 501億円 / 営業利益 13億円 / 営業利益率 25600000% - 合計 / 売上高 558億円 / 営業利益 14億円 / 営業利益率 25300000% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でPEAG, LLC dba JLab（JLab）の記載があり既存エントリへ言及追記を行った。またセンクシア株式会社の持分取得およびMAVEN SASの株式取得が明示され、新たに配信/販売・サービス提供チャネルとして2件を追加した。 - + センクシア（建材機器） - + MAVEN SAS（音響サービス） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、既存の投資・買収（センクシア、AlphaTheta、JLab）に言及があり、加えてAlphaThetaグループによるMAVEN SASの株式取得が新たに明示されたため、MAVEN SASのエントリを追加し、既存エントリには本書類での出現を追記する。 - + MAVEN SAS株式取得 ### 製品 本書類では音響機器関連のコア製品として「Chordcat」「SLAB」および建材領域の「建築構造部材」「フロア部材」が新たに具体名で挙げられた。既存の「ペン先部材（筆記部材）」「コスメ部材」「金属部材（ものづくり）」「DJ/CLUB機器等の音響機器関連」については、当該製品群の再掲が確認できたため追記した。 - + Chordcat - + SLAB - + 建築構造部材 - + フロア部材 ### 資本配分 本提出書類で、AlphaTheta子会社によるMAVEN SASの全株式取得（MA）および配当金支払の具体的決議が新たに確認されたため新規追加しました。あわせて、既存の連結設備投資総額・連結研究開発投資総額・センクシア全株式取得・配当方針・株式分割について、本書類の記載を追加で追記更新しました。 - + MAVEN SAS株式取得 - + 配当金支払（2025-2026） ### ケイパビリティ構築 当期書類で「センクシア株式取得」の記載が再掲されたため追記し、新たに「MAVEN SASの株式取得（AlphaTheta経由）」および「ものづくり（部品・材料）セグメント従業員数の増加」が明示されたため新規追加します。 - + MAVEN SAS株式取得 - + ものづくり従業員数の増加 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（センクシア）および譲渡契約の概要 - 「センクシア株式会社の株式取得（現金対価68,278百万円、取得日2026年2月2日、譲渡契約日2026年1月15日、取得先LSF XI Senqcia Designated Activity Company、被取得企業名称センクシア株式会社、取得議決権100%、のれん64,620百万円、取得資産31,364百万円、負債27,706百万円）」 — センクシア株式を現金で取得した企業結合の条件・取得スキーム（取得日、譲渡契約日、取得資産・負債、のれん等）。 - 「センクシア株式会社の持分取得に伴う企業結合（現金対価68,278百万円、取得日2026年2月2日、取得先センクシア株式100%取得、被取得企業名称センクシア株式会社、事業内容建材機器の製造・販売および関連工事、取得資産公正価値計上、64,620百万円ののれん計上、取得対価の現金としての支払い68,278百万円、取得時点での現金4,818百万円を含む）及び譲渡契約の締結」 — センクシアの持分取得に伴う企業結合として、譲渡契約締結や事業内容・公正価値計上等の説明。 ### 企業結合（MAVEN）と配当関連 - 「MAVEN SASの株式取得（ AlphaThetaがAlphaTheta子会社としてMAVEN SASの全株式を取得）」 — AlphaThetaがAlphaTheta子会社としてMAVEN SASの全株式を取得する旨。 - 「MAVEN SASの株式取得（ AlphaThetaがAlphaTheta子会社としてMAVEN SASの全株式を取得、取得金額は現金18百万ユーロ＝3,264百万円、取得日2026年8月3日、株式取得対価3,264百万円、法的形式は連結子会社による株式取得、取得議決権比率100%）」 — MAVEN SAS株式取得の詳細（取得金額・取得日・対価・取得議決権比率等）。 - 「2026年7月10日決議、2026年6月30日基準、次期配当3,922百万円、1株当たり37.00円、効力発生日2026年9月1日」 — 次期の中間配当（決議日・基準日・配当額等）に関する記載。 ### 事業セグメント・製品（ものづくり（部品・材料）/音響機器関連） - 「PEAG, LLC dba JLab（以下「JLab」）が強い需要を示し」 — JLabが強い需要を示している旨。 - 「センクシア株式会社の持分を取得して連結の範囲に含める」 — センクシア持分取得により連結の範囲に含めたこと。 - 「音響機器関連事業では AlphaTheta株式会社（以下「ATC」）および PEAG, LLC dba JLab（以下「JLab」）が強い需要を示し、ATCおよびJLabを含むグループの製品・サービスが拡大しています。」 — 音響機器関連でATCおよびJLabの需要が強く、製品・サービスが拡大している旨。 - 「音響機器関連（ATC/JLabの製品群の総称的記述）」 — 音響機器関連（ATC/JLabの製品群）をまとめて述べている記載。 - 「ペン先部材」 — ペン先部材という製品カテゴリーの記載。 - 「コスメ部材」 — コスメ部材という製品カテゴリーの記載。 - 「金属部材」 — 金属部材という製品カテゴリーの記載。 - 「Chordcat」 — Chordcatという製品の記載。 - 「SLAB」 — SLABという製品の記載。 - 「建築構造部材」 — 建築構造部材という製品カテゴリーの記載。 - 「フロア部材」 — フロア部材という製品カテゴリーの記載。 ### 会計方針・開示（IFRS第18号）および財務・注記・見通し - 「IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を前中間連結会計期間より早期適用。表示方法の変更として、外貨建グループ内金銭債権債務から生じる為替差損益の表示区分を、財務区分関連項目を分類される区分へ再表示する方針へ変更。前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書はこの変更に基づき組み替えを実施。」 — IFRS第18号の早期適用と、外貨建グループ内金銭債権債務の為替差損益の表示区分変更。 - 「有形固定資産の取得による支出: 3,116百万円（2026年1月1日〜6月30日期間）」 — 有形固定資産取得による支出（期間内の金額）の記載。 - 「中間期の売上収益は前年同期比で大幅に増加しており、全社的にグローバル展開を進めています。セグメント別には「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」を掲げ、周辺事業および新領域へのM&Aによる非連続な成長を目指しています。」 — 中間期の増収やグローバル展開、Vision/中計でのM&Aによる非連続成長方針の記載。 - 「研究開発費総額: 3,048百万円」 — 研究開発費総額の記載。 - 「投資取引から発生した為替差損益の増減が発生。2025年中間期間の為替差損益は-804百万円、2026年中間期間は+516百万円。財務取引から発生した為替差損益は+37百万円（2025年中間期間）および+122百万円（2026年中間期間）と記載。」 — 投資取引・財務取引から発生した為替差損益の増減（各期の数値）の記載。 - 「なお、2025年７月１日付で株式分割を実施したとの注記があり、第71期の期首仮定として基本的1株当たり中間利益等を算定しています。」 — 株式分割（2025年7月1日）に関する注記と、期首仮定による1株当たり指標算定。 - 「2026年6月30日現在のものづくり（部品・材料）セグメントの従業員数は979名。2025年12月31日現在に対して376名増加。」 — ものづくり（部品・材料）セグメントの従業員数（増加幅含む）の記載。 - 「中東情勢の緊迫化等、マクロ環境の不透明さが増す環境の影響は限定的であると認識されているが、今後も注視が必要。」 — マクロ環境（中東情勢の緊迫化等）の不透明さと、今後の注視が必要である旨。