# ノーリツ鋼機（7744） 2026年12月期 第3四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20261112577005
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、センクシアの新規連結、事業成長、円安効果により増収増益となった。通期予想は売上収益・営業利益などを上方修正し、年間配当も84円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

センクシアの新規連結、事業成長、為替の円安効果により増収増益となった。通期予想については、部材の調達コスト上昇や販売店の在庫調整がある一方、コストコントロール、米国関税の還付、円安効果などを理由に上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":122554,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 営業利益: {"value":23472,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":15117,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":19.2,"yoy_change_pt":-1.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の四半期単独実績として、テイボー売上収益2,458百万円・事業EBITDA768百万円、浜松メタルワークス売上収益673百万円・事業EBITDA79百万円、センクシア売上収益8,487百万円・事業EBITDA1,970百万円、AlphaTheta売上収益19,416百万円・事業EBITDA5,497百万円、JLab売上収益9,024百万円・事業EBITDA392百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":169200,"unit":"百万円"},"事業EBITDA":{"value":36900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":27400,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":17800,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":16.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上収益":73.1,"unit":"%","事業EBITDA":86.4,"営業利益":90.3,"当期利益":90},"セグメント別":"テイボー売上76.2%・事業EBITDA82.7%、浜松メタルワークス売上71.7%・事業EBITDA72.5%、センクシア売上68.7%・事業EBITDA72.4%、AlphaTheta売上80.1%・事業EBITDA95.8%、JLab売上63.9%・事業EBITDA66.2%"}
- 計画に対する自己評価: 引き続き高い進捗率で推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: AlphaThetaのDJ機器出荷台数646千台、DJ向けアプリケーションMAU119万人を記載。単価との組み合わせはnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"平均米ドル為替レート":158,"平均ユーロ為替レート":182,"半導体等の調達価格増加見込み":"約18億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: 半導体等の調達価格が当期に約18億円増加する見込み。米国関税還付はAlphaTheta約10億円、JLab残り約3億円を記載
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画FY30の初年度にあたる2025年12月期への言及はあるが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":84,"unit":"円/株","中間":37,"期末":47}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","総還元性向":67,"総還元性向単位":"%","DOE":3.5,"DOE単位":"%"}
- 自己株式取得: {"金額":30,"単位":"億円","期間":"not_disclosed","株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"センクシア":27060,"unit":"百万円","前年同期比":16.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: JLabについてシェア拡大への寄与に言及しているが、数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AlphaThetaの2chオールインワンDJシステム『XDJ-AN』発売、AlphaThetaのDJ用マルチプレーヤー『CDJ-1500X』発売、JLabの新製品をIFA2026で紹介、2027年度下半期から半導体調達対応として設計変更を計画、追加の価格改定を需要・コスト動向を見て判断

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「（参考）セグメント別通期業績予想に対する進捗率」および「売上収益 73.1%」「営業利益 90.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「AlphaThetaは上方修正、JLabは下方修正」「ものづくり（部品・材料）：期初予想から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/12月期 3Q」の売上収益・事業EBITDAを各セグメントについて記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「26/12月期 通期連結業績予想サマリ」「11/13付修正予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」単位：億円、為替影響＋60、ものづくり（部品・材料）＋31など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「センクシアの新規連結及び事業成長と為替の円安効果により増収増益」「センクシア連結加入＋57」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各社の売上収益・事業EBITDAを記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別利益増減要因」に粗利率・販管費・為替影響を記載、「半導体等の調達コストの上昇 △18億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「製造難易度の高い製品の増産に伴う歩留まり率の低下」「米国関税の還付：約＋10億円」「欧州大手代理店の破産申請に伴う損失：約△4億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「米ドル158.0円」「ユーロ182.0円」「調達価格が約18億円増加する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「当期では調達価格が約18億円増加する見込み」「申請受理待ちの米国関税の還付約10億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期予想に対する進捗率」売上収益73.1%、営業利益90.3%、当期利益90.0%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「『中期経営計画FY30』の初年度にあたる2025年12月期」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2chオールインワンDJシステム『XDJ-AN』を発売」「2027年度下半期から設計変更での対応を計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高＋16.6%」「DJ機器出荷台数」「DJ向けアプリケーションMAU」「北米・中南米比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高＋16.6%」「DJ機器出荷台数253千台から208千台」「JLab 事業EBITDA -12.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「DJ機器出荷台数」「DJ向けアプリケーションMAU」の記載はあるが、単価の記載はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を50%に引き上げ」「DOE3.5%」「総還元性向67%」「年間配当84円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 30億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」「Contents」「決算ハイライト」「セグメント別業績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ノーリツ鋼機について」「グループ会社の概要」はある一方、業績説明が本文の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、様々な要因やリスクにより大きく異なる結果となる可能性」「増加する見込み」「計画」」）