# ノーリツ鋼機（7744） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20261112576695
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は16億円、営業利益と税引前利益は各14億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体を中心とした部材の調達コスト上昇や販売店の在庫調整が見込まれる一方、コストコントロールの実施、米国関税の還付、円安効果などにより、通期連結業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":167600,"revised_forecast":169200,"change":1600,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":27400,"change":1400,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":16800,"revised_forecast":17800,"change":1000,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":156.43,"revised_forecast":167.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上収益119,223百万円、営業利益20,815百万円、税引前利益21,949百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,639百万円、基本的１株当たり当期利益146.95円
- 修正の理由: 半導体を中心とした部材の調達コスト上昇や販売店における在庫調整等の影響が見込まれるものの、コストコントロールの実施に加え、米国関税の還付や為替の円安効果等により上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。2026年12月期末配当予想47.00円、年間配当予想84.00円。前回予想との差額・増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、以下のとおりに修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」および表中の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上収益1,600百万円、営業利益1,400百万円、税引前利益1,400百万円、当期利益1,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上収益1.0％、営業利益5.4％、税引前利益5.7％、当期利益6.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上収益1.0、営業利益5.4、税引前利益5.7、当期利益6.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、本文にも「2026年12月期の連結業績予想数値の修正」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期利益の増減率は「6.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「1.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期利益は「17,800」、前期実績は「15,639」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「その他の営業費用の調整額1,127百万円は、主に株式の取得により生じたものであります。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体を中心とした部材の調達コスト上昇」および「コストコントロールの実施」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体を中心とした部材」「販売店における在庫調整」「米国関税の還付」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「部材の調達コスト上昇」「販売店における在庫調整」「コストコントロール」「米国関税の還付」「為替の円安効果」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額として1,600百万円、1,400百万円、1,000百万円等が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「調達コスト上昇」「販売店における在庫調整」「米国関税の還付」「為替の円安効果」に加え、「コストコントロールの実施」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は要因を文章で説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由に「部材の調達コスト上昇」「コストコントロール」「米国関税の還付」「為替の円安効果」とある。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「計画していた先行投資やマーケティングコストは予定通り投下しております」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および業績予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」、実績の基準日は「2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」の記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響が見込まれるものの」「上方修正いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）