# ノーリツ鋼機（7744） 2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20260814520515
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2026年12月期中間期の実績が、2026年2月13日公表の予想を上回った。売上収益は5.2％、営業利益は51.2％、税引前利益は62.1％、親会社所有者帰属中間利益は59.0％上振れしたが、通期連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

主に、ものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaThetaにおける販売好調、JLabでの米国関税還付の発生、想定に対して為替が円安に推移したことによる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78400,"revised_forecast":82495,"change":4095,"change_rate":"5.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12100,"revised_forecast":18292,"change":6192,"change_rate":"51.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7800,"revised_forecast":12404,"change":4604,"change_rate":"59.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":72.63,"revised_forecast":116.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 2025年12月期中間期：売上収益55,811百万円、営業利益11,104百万円、税引前利益10,653百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益7,257百万円、基本的１株当たり中間利益68.17円 銭
- 修正の理由: 主にAlphaThetaにおける販売好調、JLabでの米国関税還付の発生、想定に対して為替が円安に推移したことにより、予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）における2026年２月13日公表の業績予想と実績の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績との差異」／「2026年12月期通期連結業績予想につきましては…2026年２月13日公表の予想から変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）4,095、6,192、7,076、4,604」および「増減率（％）5.2％、51.2％、62.1％、59.0％」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「実績値（Ｂ）」は営業利益18,292百万円、税引前利益18,476百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,404百万円／「増減率（％）」は51.2％、62.1％、59.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益…増減率（％）5.2％」／「営業利益…51.2％」「税引前利益…62.1％」「親会社の所有者に帰属する中間利益…59.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想と実績との差異」および「中間期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「税引前利益…増減率（％）62.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益…増減率（％）5.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「実績値（Ｂ）…親会社の所有者に帰属する中間利益12,404」／「（ご参考）前期実績…7,257」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想につきましては…2026年２月13日公表の予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「主にものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaThetaにおける販売好調、JLabでの米国関税還付の発生、ならびに想定に対し為替が円安に推移したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaThetaにおける販売好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaTheta」／「JLab」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AlphaThetaにおける販売好調、JLabでの米国関税還付の発生、ならびに想定に対し為替が円安に推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」は全体について記載されているが、理由別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「販売好調」／「米国関税還付の発生」／「為替が円安に推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売好調」「米国関税還付の発生」「為替が円安に推移したこと」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「予想を上回る結果となりました」／「下半期の不確実性を考慮し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「AlphaThetaにおける販売好調、JLabでの米国関税還付の発生、ならびに想定に対し為替が円安に推移したことにより、予想を上回る結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「AlphaThetaにおける販売好調」「JLabでの米国関税還付」「為替が円安に推移」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「予想を上回る結果となりました」／「通期連結業績予想…変更はありません」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「販売好調」「米国関税還付」「為替が円安に推移」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月14日」／対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（２/13公表）」／「2026年２月13日公表の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想につきましては…2026年２月13日公表の予想から変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想」について「変更はありません」と記載しているが、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「下半期の不確実性を考慮し」／「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）