# ノーリツ鋼機（7744） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20260814520471
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、センクシアの連結加入と音響機器の需要拡大により、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属中間利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

部品・材料事業ではセンクシアを連結に加えたこと、既存のペン先・MIM事業が一部顧客の生産調整を受けながらも前年同期を上回ったことが増収要因となった。音響機器関連では、ATCとJLabの強い需要、米国外展開、製品カテゴリの拡充、EC販売の伸長が増収に寄与した。利益面では、増収による利益伸長、マージンの良化、投資取引から発生した為替差損益の増益が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":82495,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 営業利益: {"value":18292,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 経常利益: {"value":18476,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12404,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- １株当たり当期純利益: 116.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":367124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":232710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11544,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83839,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38822,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64946,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167600,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73.67,"revised_forecast":75,"change":1.33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3989,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["センクシア株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式1,416,700株を2026年7月1日に消却した。また、AlphaTheta株式会社がMAVEN SASの全株式を2026年8月3日に取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンライン配信）
- 期末発行済株式数: 108818916
- 期末自己株式数: 2807305
- 業績の増減要因: センクシアの連結加入、ペン先・MIM事業の伸長、ATCとJLabの強い需要、米国外展開・製品カテゴリ拡充・EC販売の伸長、マージンの良化、投資取引から発生した為替差損益の増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益167,600百万円、中間期実績は82,495百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想26,000百万円に対して中間期18,292百万円、売上収益は通期予想167,600百万円に対して82,495百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比47.8％増、営業利益は64.7％増、税引前利益は73.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は70.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益82,495百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益18,292百万円（同64.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,292百万円、税引前中間利益18,476百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,404百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想は26,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2025年12月期…年間配当金は73円67銭」、2026年12月期予想の年間配当金は75円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「その他の営業費用」は1,033百万円で、「主に株式の取得により生じた」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書・注記に減損損失の計上額や対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「部品・材料は売上収益前年同期比275.2％増、事業EBITDA同295.5％増。音響機器関連は売上収益同21.9％増、事業EBITDA同38.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期63.4％、2025年12月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期7,527百万円、当中間期11,544百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当中間連結会計期間においてセンクシア株式会社を当社グループに迎えました」。「センクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「センクシアの取得日以降の売上収益は15,266百万円、中間利益は2,161百万円。音響機器関連は前年同期比で売上収益10,999百万円、事業EBITDA4,965百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「引き続き強い需要に伴い、販売が拡大」。「センクシアを当社グループに迎えました」。「米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間においては限定的でしたが、今後においては注視が必要な状況」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間と、売上収益82,495百万円、営業利益18,292百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等、マクロ環境の不透明さが増す環境」。「一部の米国関税の還付の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間に当社グループに加入したセンクシア」の記載はあるが、売上収益について「前年同期比47.8％増」と比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）センクシア株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「消却した株式の総数：1,416,700株」「消却実施日：2026年7月1日」。「2026年8月3日付で、当該株式を取得しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン配信））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は売上収益、利益、キャッシュ・フロー、セグメント情報などの財務数値であり、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 FY30」において「周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長」を掲げている。「本件は、新たな成長の柱を構築する『新領域』への投資」。」）