# ノーリツ鋼機（7744） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20260514535421
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、センクシア株式会社を連結に加えたことや既存事業の回復、音響機器関連の強い需要を背景に、売上収益と各利益段階が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

部品・材料事業ではセンクシア株式会社をグループに迎えたこと、既存のペン先事業・MIM事業の回復、中国のコスメ需要回復、輸送機器部品の伸長を挙げている。音響機器関連事業では強い需要に伴う販売拡大、製品カテゴリの拡充、EC販売の伸長を挙げている。営業利益は事業EBITDAの伸長、親会社の所有者に帰属する四半期利益は営業利益の増加と投資取引から発生した為替差損益の増益が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40319,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2}
- 営業利益: {"value":8413,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 経常利益: {"value":8548,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5645,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6}
- １株当たり当期純利益: 52.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":363688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":228651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79990,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167600,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"純利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73.67,"revised_forecast":75,"change":1.33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（IFRS第18号の適用に伴う比較情報の修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["センクシア株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: {"value":108818916,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2138063,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: センクシア株式会社の連結加入、既存のペン先・MIM事業の回復、中国のコスメ需要回復、輸送機器部品の伸長、音響機器関連事業の強い需要に伴う販売拡大、製品カテゴリの拡充、EC販売の伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は167,600百万円、当第1四半期の売上収益は40,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上収益167,600百万円、営業利益26,000百万円。当第1四半期実績は売上収益40,319百万円、営業利益8,413百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益48.2％増、営業利益60.5％増、税引前利益95.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益100.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比48.2％増、営業利益は前年同期比60.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,413百万円、税引前四半期利益8,548百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,645百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は26,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2025年12月期…年間配当金は73円67銭」、2026年12月期予想の年間配当金は75.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「部品・材料の売上収益は242.1％増、事業EBITDAは302.8％増。音響機器関連の売上収益は25.7％増、事業EBITDAは37.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の注記に「2025年12月期第1四半期の営業利益の対前年同四半期増減率は…記載しておりません」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第1四半期62.8％、2025年12月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,502百万円、当四半期3,604百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第1四半期連結会計期間においてセンクシア株式会社を当社グループに迎えました」、取得日以降の同社売上収益は6,721百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部品・材料と音響機器関連の売上収益・事業EBITDAの前年同期比、およびセンクシアの取得日以降の売上収益6,721百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「強い需要に伴い、販売が拡大」「製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長」「引き続き原価低減に取り組み」「先行投資やマーケティングコストの実行」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後においては注視が必要」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の実績期間、各業績数値、前年同期比、通期予想金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等、マクロ環境の不透明さが増す環境の影響」「今後においては注視が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IFRS第18号…を早期適用」「当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値」、連結範囲の重要な変更は「有」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）センクシア株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中計FY30における…M&Aによる非連続な成長」「本件は…『新領域』への投資…『部品・材料』セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます」。」）