# ノーリツ鋼機（7744） 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20260213560185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を発表し、2026年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。2026年通期は、センクシア株式会社のグループ加入を背景に、売上収益1,676億円、営業利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益168億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期の予想は、2026年2月2日に公表したセンクシア株式会社のグループ加入、ものづくり事業への継続的な投資、音響機器関連事業の売上収益が下期に増加する傾向を前提としている。また、ウクライナ紛争や米国の政策・関税などによる不透明感も前提に含めている。2025年12月期の実績については、音響機器関連事業の新製品投入やブランド認知戦略、販売拡大が増収に寄与した一方、部品・材料事業では顧客の生産調整、中国需要の停滞、材料費高騰などの影響があった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":167600,"change":"not_disclosed","change_rate":40.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":24.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16800,"change":"not_disclosed","change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":156.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益119,223百万円、営業利益20,815百万円、税引前当期利益21,949百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,639百万円、基本的１株当たり当期利益146.95円
- 修正の理由: センクシア株式会社のグループ加入、ものづくり事業への投資、音響機器関連事業の売上収益が下期に増加する傾向などを前提に予想を作成している。ウクライナ紛争や米国の政策・関税などによる不透明感も考慮している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当金は75円（中間37円、期末38円）と予想している。増額・減額・据え置きの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益167,600百万円、営業利益26,000百万円、税引前利益24,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比△3.0％、2026年12月期の通期予想は売上収益40.6％増、営業利益24.9％増、親会社の所有者に帰属する当期利益7.4％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想：売上収益40.6％、営業利益24.9％、税引前利益12.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益7.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益26,000百万円、前年同期比24.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上収益167,600百万円、前年同期比40.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期通期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益16,800」、2025年12月期実績「15,639」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これらにより、通期の連結業績につきましては、売上収益1,676億円、事業EBITDA355億円、営業利益260億円及び親会社の所有者に帰属する当期利益168億円を予想しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の記載は「非継続事業からの当期利益（△は損失）△5百万円」であり、減損損失・特別損失の金額記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2026年２月２日に公表しましたセンクシア株式会社のグループ加入に伴い、売上収益は1,676億円と40.6％程度伸長するものと見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「センクシア株式会社」「音響機器関連事業」「中国の需要」「米国外での販路」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「センクシア株式会社のグループ加入」「ものづくり事業の成長に適切に投資」「ウクライナ紛争や関税をはじめとしたアメリカの政策」「売上収益が下期に増加する傾向」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益は1,676億円」「営業利益は260億円」と全体額は示されているが、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「長引くウクライナ紛争や関税をはじめとしたアメリカの政策」「センクシア株式会社のグループ加入」「ものづくり事業の成長に適切に投資していく計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月２日に公表しましたセンクシア株式会社のグループ加入」「売上収益は1,676億円と40.6％程度伸長」「営業利益は260億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期も引き続き、基盤事業であるものづくり事業の成長に適切に投資していく計画であります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ものづくり事業の成長に適切に投資」「音響機器関連事業の売上収益が下期に増加する傾向」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「センクシア株式会社のグループ加入に伴い、売上収益は1,676億円と40.6％程度伸長するものと見込んでおります。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ものづくり事業の成長に適切に投資していく計画」「研究開発や設備投資、マーケティングコスト等の先行投資を実行」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業成長への投資や業績予想の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「（次期の見通し）」「これらにより、通期の連結業績につきましては…予想しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益は1,676億円と40.6％程度伸長するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）