# ノーリツ鋼機（7744） センクシア株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20260115534251
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

ノーリツ鋼機が、センクシアの全株式を取得して完全子会社化することを決定しました。取得価額は概算690億円で、2026年2月2日の株式譲渡実行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新たな成長の柱となる新領域への投資、および部品・材料セグメントの周辺領域の拡張を目的としています。センクシアの技術力や市場シェアの高い製品群を取り込み、グループ全体の成長、ROE向上、株主還元の強化、海外売上比率が高い事業構成におけるリスクヘッジにつなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: センクシア株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: LSF XI Senqcia Designated Activity Company
- 対象会社の名称: センクシア株式会社
- 対象会社の事業内容: 建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: ５億円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年２月 21 日
- 対象会社の売上高: 35,413 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 5,134 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,122 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 29,256 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 690 億円（概算、アドバイザリー費用含む）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（アドバイザリー費用は取得価額に含む）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 488,200 株、議決権の数：not_disclosed、議決権所有割合：100%
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 手元資金300億円とブリッジローン500億円を組み合わせて調達
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の業績に与える影響はございません。2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は、２月 13 日に公表予定の連結業績予想に反映予定です。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 15 日
- 契約締結日: 2026 年１月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月２日（予定）
- 価額算定の方法: DCF
- 第三者算定機関: 株式会社COHEN PARTNERS
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「センクシア株式会社（以下「センクシア」）の株式を取得し、子会社化すること」および「議決権所有割合 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、センクシアの全株式を既存の株式所有者より取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式比率 488,200 株（議決権所有割合 100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0%）」および「取得株式数 488,200 株（議決権所有割合 100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先の所在地として「Fitzwilliam Court, Leeson Close, Dublin 2, D02 YW24, Ireland」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新たな成長の柱を構築する『新領域』への投資」および「取 得 価 額 690 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は、２月 13 日に公表予定の連結業績予想に反映予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２月 13 日に公表予定の連結業績予想に反映予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、センクシア株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取 得 価 額 690 億円（概算、アドバイザリー費用含む）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関である株式会社COHEN PARTNERSに依頼し」「株式価値評価報告書を受領しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「手元資金 300 億円と、ブリッジローンで 500 億円を調達し、センクシアの株式を取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「センクシアの全株式を既存の株式所有者より取得いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「手元資金 300 億円と、ブリッジローンで 500 億円を調達」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ファンド側の守秘義務の観点から非開示」および「金融資産の取得、保有及び売買」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該ファンドとの間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期までの数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益「3,749 百万円」「2,372 百万円」「2,122 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ラクロック」「フリーラックフロア」「ハイベース工法」「ハイリング」「スマートアタッチ」および「クリーンルームやデータセンター需要」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの『No.1/Only1』製品を有しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、取得後の統合計画や人材活用に関する具体的な記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不測のリスクについては、株式取得後に表明保証（Warranty & Indemnity）保険に加 入することで対応いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年１月 15 日」「契約締結日 2026 年１月 15 日」「株式譲渡実行日 2026 年２月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額690億円、取得株式数488,200株、実行日2026年2月2日（予定）を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社COHEN PARTNERS」による「株式価値評価報告書」の受領は記載されているが、特別委員会・フェアネス・オピニオンに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には現代表者として「代表取締役 林 雄一」の記載があるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）