# ノーリツ鋼機（7744） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20250808536985
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比5.8％増えた一方、研究開発費などの先行投資や円高による為替差損の影響で営業利益は10.6％減少した。親会社所有者帰属中間利益は、前年のプリメディカ株式譲渡に伴う利益の反動もあり36.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

音響機器関連では、ATCに前年の一過性の売上増加要因があったものの好調に伸長し、JLabではブランド認知戦略が奏功して販売が拡大した。部品・材料ではペン先顧客の生産調整や中国需要の停滞が影響した。研究開発費や体制強化などの先行投資を計画どおり実施したこと、円高により前年の為替差益が為替差損に転じたこと、前年のプリメディカ株式譲渡に伴う非継続事業利益の反動が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":55811,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":11104,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":10653,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7257,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- １株当たり当期純利益: 68.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":293340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7527,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9253,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"181.00円（前期実績）","revised_forecast":"－（株式分割考慮後の年間合計）／221.00円（株式分割考慮前）","change":"40.00円（株式分割考慮前比較）","change_rate":"22.1%（株式分割考慮前比較）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2875,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無（IFRSにより要求される会計方針の変更）","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（IFRS第18号の経過措置により比較情報を修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の消却。株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的に、2025年7月11日に普通株式1,382,100株を消却。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンライン配信）
- 期末発行済株式数: 108,821,016株
- 期末自己株式数: 2,803,377株
- 業績の増減要因: 売上収益は、音響機器関連でATCが前年の一過性要因を含みながら好調に伸長し、JLabではブランド認知戦略が奏功して販売が拡大した。一方、部品・材料ではペン先顧客の生産調整や中国需要の停滞が影響した。事業EBITDAは研究開発費や体制強化などの先行投資、営業利益は円高による為替差益から為替差損への転換、親会社所有者帰属中間利益は前年のプリメディカ株式譲渡に伴う非継続事業利益の反動が減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は55,811百万円、通期予想は110,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は11,104百万円、通期予想は16,000百万円。売上収益は55,811百万円、通期予想は110,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.8％増、営業利益は10.6％減、税引前利益は24.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は36.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は55,811百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は11,104百万円（同10.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,104百万円、税引前中間利益10,653百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益7,257百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,000百万円、対前期増減率は「△22.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2025年12月期（予想）の期末配当金は111円00銭、年間配当金は221円00銭」。「2024年12月期…年間181.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益・注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは前年同期比13.8％減、音響機器関連は同1.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益52,763百万円・営業利益12,413百万円、当期の売上収益55,811百万円・営業利益11,104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期中間期74.1％、2024年12月期74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期26,054百万円、当中間期7,527百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前年同期は為替差益を計上していたものが、当中間連結会計期間においては円高が影響し、為替差損に転じた影響で、営業利益は…前年同期比10.6％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており」。「円高が影響し、為替差損に転じた影響で」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「主に中国の需要の停滞の影響」。「ブランド認知戦略が奏功」。「米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増収となりました」。「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」および売上収益55,811百万円、営業利益11,104百万円、通期営業利益予想16,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円高が影響」。「主に中国の需要の停滞の影響」。「ペン先顧客の生産調整の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IFRS第18号…を早期適用」。「当該会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません」。「比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（自己株式の消却）」。「消却した株式の総数：1,382,100株」「消却実施日：2025年7月11日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」。「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン配信））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上収益、事業EBITDA、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、店舗数・会員数・契約数等の非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）