# ノーリツ鋼機（7744） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20250509537268
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は43.4％減となった。研究開発費・体制強化などの先行投資に加え、円高による為替差損への転換が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

JLabでブランド認知戦略が奏功してEC販売が拡大し、部品・材料事業ではMIM事業が伸長した。一方、研究開発費や体制強化などの先行投資を計画どおり実施し、前年同期の為替差益が円高の影響で為替差損に転じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":27200,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":4315,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- 経常利益: {"value":4372,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2814,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- １株当たり当期純利益: 78円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":74.2}
- 総資産: {"value":285734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":213216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1792,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":89465,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":110700,"営業利益":16000,"税引前利益":15700,"親会社の所有者に帰属する当期利益":10700},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","税引前利益":"not_disclosed","親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":181,"revised_forecast":"－（株式分割考慮前221.00円）","change":40,"change_rate":22.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1427,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（非継続事業への分類に伴う前年同期数値の組替え）"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（－）、除外：0社（－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 36190872
- 期末自己株式数: 618314
- 業績の増減要因: JLabのブランド認知戦略によるEC販売の拡大、部品・材料事業のMIM事業の伸長により売上収益は増加した。一方、研究開発費・体制強化などの先行投資、前年同期の為替差益から円高による為替差損への転換、プリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業の影響により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は110,700百万円、第1四半期実績は27,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の通期予想は16,000百万円、第1四半期実績は4,315百万円。売上収益の通期予想は110,700百万円、第1四半期実績は27,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比1.0％増、営業利益は43.4％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は26,922百万円から27,200百万円、営業利益は7,627百万円から4,315百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,315百万円、税引前四半期利益4,372百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,000百万円、対前期増減率は△22.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は181.00円。「株式分割を考慮しない場合の2025年12月期（予想）の…年間配当金は221円00銭」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは596百万円から561百万円、音響機器関連は7,436百万円から6,408百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第1四半期は74.4％、2024年12月期は74.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期9,067百万円、当期1,792百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前年同期は為替差益を計上していたものが、当第１四半期連結累計期間においては円高が影響し、為替差損に転じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通り」「円高が影響し、為替差損に転じた」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国及び国内の需要の停滞」「円高が影響」とする記載と、「ブランド認知戦略が奏功」「米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充」「研究開発投資を遂行」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は前年同期比1.0％増と増収となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の対象期間と、売上収益27,200百万円、営業利益4,315百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の関連する数値は修正再表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。一方、「前第１四半期連結累計期間の関連する数値は修正再表示しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）