# ノーリツ鋼機（7744） 中期経営計画 FY30 の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20250214576188
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2025年12月期から2030年12月期までを対象とする新しい「中期経営計画 FY30」を策定した。既存事業の成長に加え、M&Aや株主還元の強化を進め、FY30に売上収益1,900億円以上、ROE10%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

旧・中期経営計画 FY25の目標を1年前倒しで達成した一方、ROEが期待水準以下であることを経営課題として認識したため。また、消費の二極化、地政学リスク、為替・物価・金利の変動、原材料・光熱費の上昇、人材不足、気候変動など経営環境の変化に対応するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 FY30
- 計画期間: 2025年12月期～2030年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,065億円（FY24実績）","revised_forecast":"1,900億円以上（FY30）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"205億円（FY24実績）","revised_forecast":"285億円以上（FY30）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%以上（本中計期間）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.5%（FY24実績、非継続除く6.7%）","revised_forecast":"10%以上（FY30）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"9.2%（FY24実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向50%以上（本中計期間、株主還元原資600億円以上）。配当性向40%以上、DOE3.5%以上（FY26）、DOE4.0%以上（FY27～FY30）を目標とする。
- 自己株式取得の方針: FY25予想で20億円。FY26以降は適宜検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資1,300億円以上（FY25-30の6年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: FY24と同為替前提：米ドル151.6円、ユーロ164.0円、売上収益成長率は為替影響を除く年平均成長率
- 重点施策: DJ文化の啓蒙とユーザーの裾野の拡大、新工場建設によるサプライチェーンの安定化と増強、ソフトウェア事業等、新規事業への投資と推進による市場の開拓、米国以外のシェア拡大、イヤホン以外の商品カテゴリの拡大（IT周辺機器、スピーカー、補聴器、ゲーム等）、自社倉庫の立上げによるサプライチェーンの効率化、安定収益基盤の維持のための生産効率の改善、需要の深堀、新用途の開拓、大きな市場にチャレンジするための体制強化、海外売上高、販路拡大、生産能力の拡大、試作→製品化のリードタイム短縮
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益870億円、事業EBITDA175億円、営業利益125億円、ROIC5%～6%、EPS220円、配当性向40%（中計FY25目標）","revised_forecast":"売上収益1,065億円、事業EBITDA243億円、営業利益205億円、ROIC9.2%、EPS452円、配当性向40%（FY24実績）","change":"すべての目標を1年前倒しで達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%、円"}
- 見直し・取り下げの理由: ROEについては、中計FY25の目標には入れていなかったものの、期待水準以下にあることを経営課題として認識。中計FY30では、ROEを期待水準以上に引き上げていくことを目標とする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 消費の二極化（節約消費と高額消費）、地政学リスク増大等によるサプライチェーンの不安定さ、急激な為替／物価／金利の変動など、世界経済動向の不透明化、原材料や光熱費の上昇、慢性的な人材不足と人件費の上昇、気候変動問題や脱炭素、カーボンニュートラルに向けた外部環境の変化
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年12月期から2030年12月期を対象とした中期経営計画 FY30を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2025年12月期～2030年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期～2030年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROEについては、中計FY25の目標には入れていなかったものの、期待水準以下にあることを経営課題として認識」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 FY30の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率15%以上」「ROE10%以上」「総還元性向50%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中計FY30 定量目標」の表に「売上収益1,900億円以上」「営業利益285億円以上」などを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY24」売上収益「1,065億円」、「参考数値（FY30）」売上収益「1,900億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AlphaTheta 1,100億円」「JLab 570億円」「テイボー130億円」「浜松メタルワークス100億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本の最大化を追求」「サステナビリティ経営」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY24と同為替前提（米ドル151.6円、ユーロ164.0円）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「すべての目標に対して1年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY21実績」「中期経営計画 FY25目標」「FY24実績」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画のFY25目標とFY24実績は示しているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「すべての目標に対して1年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向50%以上」「配当性向40％以上」「DOE3.5％以上」「DOE4.0％以上」「自己株式取得額20億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資1,300億円以上」「M&A1,000億円」「オーガニック投資300億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Net Debt/事業EBITDA倍率3.0以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「周辺事業のM&Aにも注力」「次なるコア事業＝新領域のM&A」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AlphaTheta 1,100億円」「JLab 570億円」「テイボー130億円」「浜松メタルワークス100億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「大きな市場にチャレンジ」などの記載はあるが、市場規模・市場成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「周辺事業M&A ～400億円」「新領域M&A 600～1,000億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2025年12月期～2030年12月期」とされているが、施策別の年度工程は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、様々な要因やリスクにより大きく異なる結果となる可能性があり、いかなる確約や保証を行うものではありません」」）