# ノーリツ鋼機（7744） 「統合報告書2024」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20240628540452
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

ノーリツ鋼機が、経営方針や事業の現況、成長戦略、サステナビリティなどをまとめた「統合報告書2024」を2024年6月28日に発行した。英語版は2024年7月末頃に公開する予定。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家をはじめとするステークホルダーと良好な関係を構築するため。また、情報開示や対話を通じて意見・期待を把握し、経営に反映するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合報告書 2024、英語版統合報告書
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月28日（統合報告書2024の発行実績）、2024年7月末頃（英語版の公開予定）
- 適用分野: 経営方針、事業の現況、成長戦略、社会的価値の創出、サステナビリティへの取り組み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年より統合報告書を発行、2024年版は2年目
- 業績への影響: 企業価値向上に努めるとしているが、業績への具体的な影響は記載されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、『統合報告書 2024』を本日発行いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年６月 28 日」「本日発行いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023 年より統合報告書を発行しております。２年目となる『統合報告書 2024』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日発行いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日発行いたしました」「2024 年７月末頃に公開を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、能力、利用数などの数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては日付・年次の記載のみである。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、『統合報告書 2024』を本日発行いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経営方針、事業の現況、成長戦略、社会的価値の創出やサステナビリティへの取り組み等」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループの企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『統合報告書 2024』発行のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営方針、事業の現況、成長戦略」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「統合報告書 2024」を発行したとの記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの経営方針、事業の現況、成長戦略」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループの経営方針、事業の現況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数や利用件数などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「統合報告書 2024」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「代表者名」「(コード：7744 東証プライム市場)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「率直かつ網羅的にお伝えすることにより、充実化を図りました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「英語版統合報告書については 2024 年７月末頃に公開を予定しております」」）