# ノーリツ鋼機（7744） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230809539166
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比31.5％増、営業利益は125.4％増となった一方、親会社所有者帰属利益は95.6％減となった。前年同期に計上したJMDC株式売却益などの反動で、最終利益だけは大幅に減少している。

## 会社が挙げた理由

音響機器関連事業で部品調達難や物流リードタイム長期化が一定程度改善し、強い需要のもと増収となった。営業利益は売上収益の伸長による収益性向上で増加した。親会社所有者帰属利益は、前年同期にJMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・再評価関連収益を計上していた反動に加え、為替差益の減少があった一方、借入金借り換えによる支払利息の減少が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":41469,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":7365,"unit":"百万円","yoy_pct":125.4}
- 経常利益: {"value":7214,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4454,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.6}
- １株当たり当期純利益: 124.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":289106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21787,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1171,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59903,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":787.1},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":163.6},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上収益":84800,"営業利益":11200,"税引前利益":10400,"親会社所有者帰属当期利益":6700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":152,"revised_forecast":49,"change":-103,"change_rate":-67.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2503,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"持分法で会計処理されている投資（当第2四半期連結累計期間は計上なし）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外とも該当なし"}
- 重要な後発事象: 当社および連結子会社AlphaThetaがSerato Audio Research Limitedの株式100％を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得価額は70百万米ドル（10,149百万円、概算）で、ニュージーランド当局の認可待ち。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け（オンライン配信）"}
- 期末発行済株式数: {"value":36190872,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":507665,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 音響機器関連事業では部品調達難や物流リードタイム長期化の一定程度の改善と強い需要により増収。部品・材料事業では市場の落ち込み、顧客の生産調整、材料・燃料の値上がりにより減収・減益。営業利益はトップライン伸長による収益性向上で増加。最終利益は前年同期のJMDC株式売却益等の反動、為替差益の減少、借入金借り換えによる支払利息減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は41,469百万円、通期予想は84,800百万円。「2023年12月期第2四半期」の累計期間。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,365百万円、通期予想は11,200百万円。売上収益は41,469百万円、通期予想は84,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益31.5％増、営業利益125.4％増、税引前利益52.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益95.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比31.5％増、営業利益は前年同期比125.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,365百万円、税引前四半期利益7,214百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,454百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,200百万円、対前期増減率787.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金152.00円、2023年12月期予想49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「持分法による投資損益の内訳で、減損損失は前第2四半期連結累計期間△1,786百万円、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは17.8％減、音響機器関連は93.9％増、その他は19.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益31,536百万円・営業利益3,267百万円、当期の売上収益41,469百万円・営業利益7,365百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期の親会社所有者帰属持分比率71.3％、前連結会計年度62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△21,787百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続いて強い需要のもと、好調に推移」「物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部品・材料、音響機器関連、その他について売上収益・事業EBITDAと前年同期比が掲載されている。一方、個別要因別の金額ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整」「原油の高騰等による電力費、原材料費」「部品の調達難や物流リードタイムの長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間、売上収益41,469百万円、営業利益7,365百万円、通期予想等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年2月に株式会社JMDCの一部株式を譲渡したことにより…報告セグメントを変更」「以下の事業について非継続事業に分類」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月11日開催の取締役会において、ATCがSerato…の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンライン配信））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上収益、事業EBITDA、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されているが、該当する事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年2月25日に公表した中期経営計画FY25に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により…目指し」。」）