# ノーリツ鋼機（7744） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230511567156
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比22.3％増、営業利益は18.8％増となった。一方、前年同期にあったJMDC株式の売却益などの一時的な利益がなくなり、税引前利益は11.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

音響機器関連事業では、部品調達難や物流リードタイム長期化が一定程度改善し、強い需要を取り込んだ。部品・材料事業は市場の落ち込みや顧客の生産調整で減収となった。原油高などによる電力費・原材料費の増加や先行投資も利益を抑えた。最終利益については、前年同期にJMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・再評価関連収益を計上していた反動があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17398,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1825,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.9}
- １株当たり当期純利益: 29.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":272810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":193952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29838,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-456,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":502},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":152,"revised_forecast":49,"change":-103,"change_rate":-67.8,"unit":"円（change_rateは％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1240,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費、使用権資産を除く）"}
- 減損損失: 0百万円。持分法で会計処理されている投資について、当第1四半期の減損損失は計上されていない。
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 36190872
- 期末自己株式数: 533341
- 業績の増減要因: 音響機器関連事業では部品調達難・物流リードタイム長期化の一定程度の改善と強い需要により増収。部品・材料事業では市場の落ち込みや顧客の生産調整により減収。原油高などによる電力費・原材料費の増加、研究開発費・設備投資などの先行投資が利益を抑制。前年同期のJMDC株式売却益・残存持分評価益の反動で最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は17,398百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,020百万円、通期予想は7,600百万円。売上収益は17,398百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比22.3％増、営業利益は18.8％増、税引前利益は11.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益17,398百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益2,020百万円（同18.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,020百万円、税引前利益1,825百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,600百万円、対前期増減率502.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は152.00円、2023年12月期予想は49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と配当予想からの修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「持分法による投資損益の内訳で、減損損失は前第1四半期38百万円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部品・材料の売上収益は前年同期比6.7％減、事業EBITDAは17.8％減。音響機器関連は売上収益30.4％増、事業EBITDA9.6％増。その他は売上収益24.4％増、事業EBITDA32.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額および対前年同四半期増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期第1四半期71.0％、2022年12月期62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△29,838百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「部品の調達難や物流リードタイムの長期化などが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「強い需要」「原油の高騰等による電力費、原材料費等の増加」「研究開発費や設備投資等の先行投資」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場自体の落ち込みや顧客の生産調整」「部品の調達難や物流リードタイムの長期化」「原油の高騰等による電力費、原材料費等が前年同期に比較し増加傾向」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は173億98百万円」「営業利益は20億20百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上収益17,398百万円、営業利益2,020百万円、通期予想売上収益80,000百万円、営業利益7,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第1四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「８．継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」」）