# ノーリツ鋼機（7744） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230213507583
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

当社が保有するキッズウェル・バイオ株式会社の株式について、期末の株価が簿価を大きく下回ったため、個別決算で4,168百万円の評価損を特別損失に計上しました。連結決算では、同額が過年度・期中の持分法損益に含まれているため、追加的な影響は消去されます。

## 会社が挙げた理由

キッズウェル・バイオ株式会社の株価の期末の市場価格が簿価を大きく下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ノーリツ鋼機株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: キッズウェル・バイオ株式会社の株式
- 原因: キッズウェル・バイオ株式会社の株価の期末の市場価格が簿価を大きく下回ったため
- 業績への影響額: 4,168百万円（個別決算、日本基準、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該関連会社については連結決算では持分法を適用しているため、個別決算で計上した損失は連結上消去いたします。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 4,168 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有する関連会社株式であるキッズウェル・バイオ株式会社について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上と連結上の処理について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 4,168 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月31日）の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月31日）」および「株価の期末の市場価格」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関連会社株式であるキッズウェル・バイオ株式会社について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 4,168 百万円」および「2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 4,168 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「個別決算にて計上した損失は連結上消去いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」であり、本文に過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を行い関係会社株式評価損 4,168 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「株価の期末の市場価格が簿価を大きく下回ったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 12 月期…の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式評価損の計上および連結決算上の消去について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として評価損の計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株価の期末の市場価格が簿価を大きく下回ったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）