# ノーリツ鋼機（7744） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230213507582
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期は、JLabの連結加入や需要回復で売上収益が増えた一方、原材料・物流・エネルギー費の上昇やJLabの減損により営業利益は大幅に減少した。JMDC株式の一部譲渡益などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はJLabの加入、DJ機器の欧米需要回復、ペン先事業の販売増で増加した。営業利益は部材調達コスト、原油高による光熱費、欧州の追加関税費用に加え、米国金利上昇に伴うJLabの減損損失59億円を計上したことで減少した。一方、最終利益はJMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・再評価関連収益などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":73515,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- 経常利益: {"value":3944,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101548,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2,848.36円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":307257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11738,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93391,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47586,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":96436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":502},"税引前利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":152,"revised_forecast":49,"change":-103,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2022年12月期":"5.3%","2023年12月期予想":"40.6%"}
- 株主還元方針: 中期経営計画の目標として連結配当性向40％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5251,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSの連結損益計算書に特別利益・特別損失の区分はない）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（JMDCの非継続事業分類およびJLabの企業結合に係る取得対価配分の確定に伴う前連結会計年度数値の修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社JMDC）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 36,190,872株
- 期末自己株式数: 533,341株
- 業績の増減要因: JLabの連結加入、DJ機器の欧米需要回復、ペン先事業の販売増で売上収益が増加した一方、部材調達コスト、原油高による光熱費、物流費、追加関税費用の増加と、JLabの減損損失59億円により営業利益が減少した。JMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・再評価関連収益により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績」と「2023年12月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比34.9％増、営業利益は79.2％減、税引前利益は25.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は101,548百万円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は73,515百万円、前年同期比34.9％増、営業利益は1,262百万円、前年同期比79.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,262百万円、税引前利益3,944百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益101,548百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,600百万円、前年同期比502.0％増。2022年12月期の営業利益は1,262百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は152.00円、2023年12月期予想は49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期の配当金につきましては、中期経営計画での目標のとおり、連結配当性向40％を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「売却益や再評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの当期利益に974億22百万円計上」し、「59億円の減損損失をその他の費用に計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「主に割引率の上昇を受け、59億円の減損損失をその他の費用に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは前年同期比11.1％減、音響機器関連は16.4％増、その他は0.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期1.7％、2021年12月期11.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期62.7％、2021年12月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,738百万円、前年同期は3,907百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「59億円の減損損失をその他の費用に計上」し、「JMDCの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連する収益」を計上したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「JLabの減損損失59億円、非継続事業からの当期利益974億22百万円、金融収益64億52百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油の高騰等による光熱費」「輸送コストの高騰」「半導体不足等」と、「一部販売価格の見直し」「コスト削減等にも取り組んでおります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は76億円を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」として金額と前年同期比が示され、2023年12月期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症禍やウクライナ紛争などに伴う、金利上昇と購買力の減退により、不透明感が増している」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更」し、また「前連結会計年度の各数値は修正再表示しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」とある一方、「前連結会計年度の各数値は修正再表示しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「新規 －社、除外 1社（社名）株式会社ＪＭＤＣ」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画での目標のとおり、連結配当性向40％を目標」と記載されている。」）