# ノーリツ鋼機（7744） 2022年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230213507570
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期は、各事業の成長で売上収益と事業EBITDAが増加した一方、JLabののれん減損損失により営業利益は減少した。2023年12月期は、各事業で増収増益を見込み、普通配当を49円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の増収は各事業の成長によるもの。営業利益の減少は、JLabののれん減損損失59億円を計上したため。当期利益の増加は、株式売却益、外貨建て債権の為替評価益、非継続事業からの利益などによるもの。2023年12月期は、事業成長、価格適正化、コスト低減、生産性向上などを前提に増収増益を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":73515,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":101548,"unit":"百万円","yoy_pct":1885.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: テイボー、AlphaTheta、JLabなどの四半期単独の売上収益・事業EBITDA推移を記載。連結合計の四半期単独値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":80000,"unit":"百万円"},"事業EBITDA":{"value":12400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"普通配当":{"value":49,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 数値の進捗率はnot_disclosed。FY22実績について、11月11日付修正予想に対して各事業がプラスで進展したと記載。
- 計画に対する自己評価: 各事業、11月11日付修正予想に対してプラスで進展
- セグメント別実績: {"ものづくり（部品・材料）":{"売上収益":{"value":12717,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"事業EBITDA":{"value":3718,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}},"ものづくり（音響機器関連）":{"売上収益":{"value":59516,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"事業EBITDA":{"value":8234,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}},"AlphaTheta":{"売上収益":{"value":36362,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2},"事業EBITDA":{"value":6897,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}},"JLab":{"売上収益":{"value":23154,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6},"事業EBITDA":{"value":1337,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}},"その他・全社費用":{"売上収益":{"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"事業EBITDA":{"value":-586,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":"AlphaTheta +40億円、JLab +38億円、M&A純増分 +41億円、価格適正化、需要、地域成長、オンラインチャネル拡販など。中国ロックダウン、顧客の生産調整、米国家電小売市場縮小などはマイナス要因。","営業利益":"AlphaTheta +7億円、JLab +2億円、欧州関税リスク計上 -4億円、原材料・物流費増、研究開発費増、JLabのれん減損損失 -59億円など。","当期利益":"非継続事業からの利益 +954億円、為替差益の増加 +55億円、持分法適用株式の評価損 -48億円など。"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル平均為替レート":{"value":130,"unit":"円"},"ユーロ平均為替レート":{"value":132,"unit":"円"},"米ドル期末為替レート":{"value":130,"unit":"円"},"ユーロ期末為替レート":{"value":132,"unit":"円"},"需要・コスト前提":"原材料・燃料費は引き続き増加、物流費の増加は見込まない、各事業の需要回復・成長を前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上収益":{"value":870,"unit":"億円","目標年度":"FY25"},"事業EBITDA":{"value":175,"unit":"億円","目標年度":"FY25"},"営業利益":{"value":125,"unit":"億円","目標年度":"FY25"},"ROE":{"value":8,"unit":"%","目標年度":"FY25"}}
- 財務目標: {"ROE目標":{"value":8,"unit":"%"},"FY22 ROE実績":{"value":2.7,"unit":"%"},"総資産回転率":{"value":0.26,"unit":"倍"},"財務レバレッジ":{"value":1.88,"unit":"倍"}}
- 年間配当: {"2022年12月期":{"年間":{"value":152,"unit":"円"},"普通配当":{"value":42,"unit":"円"},"特別配当":{"value":110,"unit":"円"}},"2023年12月期予想":{"年間":{"value":49,"unit":"円"},"普通配当":{"value":49,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","対象":"2023年12月期予想"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1100,"unit":"百万円（FY23予想）"}
- 受注高・受注残高: AlphaThetaについて受注残高の解消に言及しているが、金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: {"テイボー筆記市場規模":"数百億円、成長率5%前後","テイボーMIM市場規模":"数千億円、成長率10%以上","JLab米国100ドル以下カテゴリー":"No.1","米国トゥルーワイヤレスイヤホン市場成長率":-6,"単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: テイボーのペン先生産能力拡充・一部素材加工の内製化、AlphaThetaの新規8モデル開発、AlphaThetaのアプリケーション・サービス領域育成とプラットフォーム構築、JLabの米国外市場展開と米国での製品領域拡充、JLabの米国以外への展開に向けたPL投資3億円、JLabのHearing Health分野への参入予定、欧州・アジアの在庫管理・物流機能およびアジア販売体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「各事業、11月11日付修正予想に対してプラスで進展」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「各事業、11月11日付修正予想に対してプラスで進展」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期推移－ものづくり（部品・材料）/テイボー、四半期推移－ものづくり（音響機器関連）/AlphaTheta、四半期推移－ものづくり（音響機器関連）/JLab」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上収益増減分析、営業利益増減分析、当期利益増減分析。例：JLabのれんの減損損失△59」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「価格適正化、原材料・燃料費・物流費増、研究開発費増」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績の売上収益・事業EBITDA一覧」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料・物流費増△10、研究開発費増△8、販管費の増加△13、その他費用増△9」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「JLabにおけるのれんの減損損失59億円を通期決算に計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「米ドル130.0円、ユーロ132.0円。原材料・燃料費は引き続き増加、物流費の増加は見込まない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナ、原材料や燃料価格の高騰、サプライチェーン課題等の影響を織り込む」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「堅調に推移し受注残高の解消が進む、正常化に向かう」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益・事業EBITDA・営業利益推移、中計FY25目標。ROE FY22 2.7%、FY25 8%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新規8モデル開発、アプリケーション/サービス領域を育成、Hearing Health分野で製品を展開予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DJ機器出荷台数、DJ向けアプリケーションMAU、市場規模、成長率、ROE」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「DJ機器出荷台数、DJ向けアプリケーションMAUの推移を掲載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場規模：数百億円、市場規模：数千億円、米国市場全体-6%、JLab+6%、米国100ドル以下カテゴリーでNo.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期の配当予想は、配当性向40％として49円」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE8%に向けた財務戦略の推進、ROE FY22 2.7%、FY25 8%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額 FY23予想1,100百万円、米国以外の展開のためのPL投資3億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算ハイライト、連結業績サマリ、セグメント別業績、増減分析」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ノーリツ鋼機について、グループ会社の概要、将来見通しに係わる記述についての注意事項」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「差し控えたい、未定などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「実際の業績は、様々な要因やリスクにより大きく異なる結果となる可能性があり、いかなる確約や保証を行うものではありません」）