# ノーリツ鋼機（7744） 当社連結決算における減損損失の計上並びに2022年12月期通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20230213507569
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結実績は、売上収益が予想をほぼ維持した一方、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が予想を下回った。主因は、米国子会社JLab Audioに係るのれんの減損損失59億円を計上したこと。

## 会社が挙げた理由

主としてJLab Audioに係るのれんの減損損失の計上。減損テストで、米国の政策金利上昇等により公正価値の計算に用いる割引率が大きく上昇し、株式の公正価値が連結帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":73400,"revised_forecast":73515,"change":115,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6600,"revised_forecast":1262,"change":-5337,"change_rate":-80.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":103800,"revised_forecast":101548,"change":-2251,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2912.95,"revised_forecast":2848.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 11 日
- 前期実績: 2021年度12月期 実績：売上収益54,481百万円、営業利益6,068百万円、税引前利益5,315百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,115百万円、基本的１株当たり当期利益143.58円 銭
- 修正の理由: 主として、JLabに係るのれんの減損損失の計上により予想に差異が生じた。減損テストでは、米国の政策金利上昇等の影響で割引率が大きく上昇し、株式の公正価値が連結の帳簿価額を下回った。
- 特別損失の内容と金額: JLabに係るのれんの減損損失59億円（その他の費用）
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想に修正はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想と実績との差異」および「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期」「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上収益115百万円、営業利益△5,337百万円、税引前利益△4,455百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△2,251百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上収益0.2％、営業利益△80.9％、税引前利益△53.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益△2.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は0.2％、営業利益の増減率は△80.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「当社連結決算」、本文に「通期連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△80.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は0.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は101,548百万円、2021年度12月期実績は5,115百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額として売上収益115百万円、営業利益△5,337百万円、税引前利益△4,455百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△2,251百万円が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「JLabに係るのれんの減損損失59億円をその他の費用に計上いたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主として、上記１．の減損損失の計上により予想に差異が生じました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国に所在する当社の連結子会社であるPEAG, LLC dba JLab Audio（以下『JLab』）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「主として、上記１．の減損損失の計上により予想に差異が生じました」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失59億円をその他の費用に計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「割引率が米国の政策金利上昇等の影響を受け大きく上昇した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期決算（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」および「減損損失59億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2022 年 12 月期決算において…減損損失を計上いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「のれんの減損損失59億円をその他の費用に計上いたしました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「JLabについて「当社の連結子会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「2023 年以降も引き続き成長を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と業績予想との差異を説明しており、構造的対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年２月 14 日」、対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022 年 11 月 11 日に公表いたしました連結業績予想」および「2022 年 11 月 11 日付修正予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および第2項は「通期連結業績予想と実績との差異」の説明であり、将来の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、期末配当予想に修正はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失…を計上いたしました」「差異が生じました」とする一方、「2023 年以降も引き続き成長を見込んでおります」と記載されている。」）