# ノーリツ鋼機（7744） TCFD提言に基づく情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20221130572667
種別: その他開示
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

当社グループが、TCFD提言に沿って気候変動に関する情報を新たに開示した。気候変動のリスク・機会を複数シナリオで分析し、2030年時点の財務影響も試算している。

## 会社が挙げた理由

気候変動への取り組みを強化し、開示内容を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2030年に想定される財務影響を試算
- 出典: 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「情報開示を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月30日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「情報開示を行いましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「情報開示を行いました」／「2030年に想定される財務影響も試算しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年に想定される財務影響も試算しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」／URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2030年に想定される財務影響も試算しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「気候変動への取り組みを強化」／「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「2030年に想定される財務影響も試算しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの主な事業を対象として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「気候変動関連の情報開示を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの主な事業を対象として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループの主な事業を対象として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・拠点に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「代表者名」／「コード：7744 東証プライム市場」／「問合せ先」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「情報を開示しています」／「開示内容を拡充」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2030年に想定される財務影響も試算しています」」）