# ノーリツ鋼機（7744） 金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20221111563652
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期連結累計期間に、外貨建て金融資産・負債の換算替えによる為替差益7,334百万円を金融収益として計上しました。この影響は同日公表の第3四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

外貨建ての金融資産と金融負債の換算替えにより発生した為替差損益を純額表示したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2022年12月期第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ノーリツ鋼機株式会社（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外貨建ての金融資産と金融負債の換算替えにより発生した為替差損益を純額表示したもの
- 業績への影響額: 7,334百万円（金融収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。業績への影響は本日公表の「2022年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金融収益（為替差益）の計上による業績への影響を、本日公表の第3四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「金融収益（為替差益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2022年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2022年 12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 7,334 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年12月期第３四半期連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 7,334 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年 12月期第３四半期連結累計期間（2022年１月 1日～2022年９月 30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月 1日～2022年９月 30日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 7,334 百万円」および「2022年１月 1日～2022年９月 30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 7,334 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容や前回からの変化に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外貨建ての金融資産と金融負債の換算替えにより発生した為替差損益」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年 12月期第３四半期連結累計期間…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、調査等の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外貨建ての金融資産と金融負債の換算替えにより発生した為替差損益」」）