# ノーリツ鋼機（7744） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20221111563618
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比34.4％増加した一方、営業利益は10.8％減少しました。親会社所有者帰属利益は、JMDC株式の売却益などにより1,029億28百万円まで大幅に増加し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上収益はJLabの連結加入、欧米でのDJ機器需要の回復、ペン先事業の販売伸長などにより増加しました。営業利益は部材調達コスト、原油高による光熱費、物流混乱、半導体不足、追加関税費用、研究開発や生産体制強化への投資などにより減少しました。親会社所有者帰属利益は、JMDC株式の売却益・残存持分の評価益、為替差益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":49662,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":4227,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":7970,"unit":"百万円","yoy_pct":119.1,"注記":"IFRSのため税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102928,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2,887.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":42}
- 総資産: {"value":328225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":204787,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4935,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94479,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43610,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":95395,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"税引前利益"},"純利益":{"value":103800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":73400,"営業利益":6600,"経常利益":8400,"純利益":103800},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":198,"revised_forecast":152,"change":-46,"change_rate":-23.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ものづくり（部品・材料）":{"value":9452,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"ものづくり（音響機器関連）":{"value":39299,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"その他":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- セグメント別利益: {"ものづくり（部品・材料）":{"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":-15,"利益指標":"事業EBITDA"},"ものづくり（音響機器関連）":{"value":4722,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1,"利益指標":"事業EBITDA"},"その他":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6,"利益指標":"事業EBITDA"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3957,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費（使用権資産を除く）"}
- 減損損失: {"value":2064,"unit":"百万円","対象資産":"持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: {"利益":{"子会社株式売却益":100726,"投資有価証券評価益":46108,"unit":"百万円","注記":"非継続事業のその他の収益"},"損失":{"持分法投資に係る減損損失":2064,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（非継続事業の分類変更および企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う前年数値の修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社JMDC）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 36190872
- 期末自己株式数: 533260
- 業績の増減要因: 売上収益はJLabの連結加入、欧米でのDJ機器需要の回復、ペン先事業の販売伸長などにより増加。利益は部材調達コスト、原油高による光熱費、物流混乱、半導体不足、追加関税費用、将来に向けた投資などにより減少した一方、JMDC株式の売却益・残存持分の評価益などにより最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は73,400百万円、当第3四半期累計の売上収益は49,662百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益49,662百万円／通期予想73,400百万円、営業利益4,227百万円／通期予想6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比34.4％増、営業利益は10.8％減、税引前利益は119.1％増、事業EBITDAは17.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益49,662百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益4,227百万円（同10.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,227百万円、税引前四半期利益7,970百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益102,928百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は4,227百万円、通期営業利益予想は6,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は198.00円、2022年12月期予想は152.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「子会社株式売却益100,726百万円、投資有価証券評価益46,108百万円、減損損失2,064百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております」および「減損損失2,064百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは前年同期比15.0％減、音響機器関連は15.1％減、その他は16.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益36,946百万円・営業利益4,738百万円、当期は売上収益49,662百万円・営業利益4,227百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期62.3％、前連結会計年度42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,829百万円、当期4,935百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材の調達コストや、原油の高騰等による光熱費が前年同期に比較し増加」「追加の関税費用を保守的に３年分見積ったため原価率が悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部品・材料の事業EBITDAは前年同期比489百万円減、音響機器関連は837百万円減、減損損失は2,064百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な物流の混乱」「半導体不足等による調達難」「欧州の関税区分の指導通知」「原油高騰等に伴う電力料金及び原材料の価格上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の期間と、売上収益49,662百万円、営業利益4,227百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油の高騰」「世界的な物流の混乱」「半導体不足等による調達難」「追加の関税費用」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため」「前第３四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「前第３四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております」および会計方針・見積りの変更はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外1社（社名）株式会社JMDC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）