# ノーリツ鋼機（7744） 2022年12月期第２四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20220812519457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の実績は、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益のいずれも従来予想を上回った。通期予想は売上収益、税引前利益、親会社帰属利益を上方修正し、営業利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計では、ものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaThetaの販売が好調だったこと、想定為替レートより実勢レートが円安だったこと、外貨建て金融資産の換算差益が生じたことが予想超過の理由。通期予想は、第2四半期の実績差異に加え、想定為替レートの見直し、部品の調達難、コスト上昇など不確実性の高い状況を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":66200,"revised_forecast":73400,"change":7200,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7000,"change":"－","change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":97700,"revised_forecast":102600,"change":4900,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2742.15,"revised_forecast":2879.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月22日
- 前期実績: 売上収益54,481百万円、営業利益6,068百万円、税引前利益5,315百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,115百万円、基本１株当たり当期利益143.58円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 第２四半期累計の予想値と実績値の差異に加え、想定為替レートの見直し、部品の調達難、コスト上昇等の不確実性の高い状況を鑑み、業績予想値を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期連結業績予想と実績との差異 及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第２四半期連結累計期間」および「2022年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は66,200百万円から73,400百万円、税引前利益は5,400百万円から6,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は97,700百万円から102,600百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上収益10.9％、税引前利益22.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益5.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上収益の増減率10.9％、営業利益の増減率0％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率5.0％、税引前利益の増減率22.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益は5,400百万円から6,600百万円、増減率22.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率10.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益102,600百万円、前期実績5,115百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は「前回発表予想（Ａ）7,000」から「今回発表予想（Ｂ）7,000」、事業EBITDAは前回・今回とも11,800百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異および修正の理由に、減損損失・特別損失・引当金に関する記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に、ものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaThetaの販売が好調であったこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ものづくり（音響機器関連）セグメントのAlphaTheta」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AlphaThetaの販売が好調」「実勢レートが円安」「外貨建ての金融資産の換算差益」「部品の調達難、コスト上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されている一方、理由欄では要因別の影響額を示していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「実勢レートが円安」「部品の調達難、コスト上昇等の不確実性の高い状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「販売が好調」「円安」「調達難」「コスト上昇」などの定性的な説明にとどまっている」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「不確実性の高い状況を鑑みて、業績予想値を見直しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「外貨建ての金融資産の換算差益により税引前利益においても予想を上回る結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異および修正の理由に、連結範囲変更・合併・子会社化に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年8月12日、第2四半期累計期間は2022年1月1日から6月30日、通期は12月31日まで」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）