# ノーリツ鋼機（7744） 通期連結業績予想と実績との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20220213588341
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、前回予想に比べて売上収益が小幅に上回り、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益は上振れした。期末配当予想は1株15円から24円へ、年間配当予想は29円から38円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

コスト低減による利益増、想定以上の円安による外貨建債権の換算差額、一部子会社で将来計画を上方修正したことに伴う税効果の見積差異などにより、業績予想を上回った。配当は、業績予想の修正と連結配当性向25％を目標とする中期経営計画を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":75200,"revised_forecast":75326,"change":126,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10300,"revised_forecast":10733,"change":433,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":5299,"change":1899,"change_rate":55.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":95.45,"revised_forecast":148.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 2020年12月期（9ヶ月決算）：売上収益41,148百万円、営業利益5,816百万円、税引前利益2,574百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益9,893百万円、基本的1株当たり当期利益277.80円
- 修正の理由: コスト低減による利益増、想定以上にドル円相場が円安に着地したことによる外貨建債権の換算差額、一部の子会社で将来計画を上方修正したことによる税効果の見積差異などから、業績予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株15円00銭から24円00銭へ9円増額し、年間配当予想を29円00銭から38円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）126、433、1,435、1,899」「増減率（％）0.2、4.2、17.1、55.9」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「実績値は親会社の所有者に帰属する当期利益5,299百万円、増減率55.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「0.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「55.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」「増減率（％）55.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益」「増減率（％）0.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「5,299」、前期実績「9,893」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が各業績科目について記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「コスト低減」「外貨建債権の換算差額」「税効果の見積に差異」などと記載されている」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「一部の子会社にて将来計画を上方修正」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コスト低減による利益増」「ドル円相場が円安に着地したことによる外貨建債権の換算差額」「一部の子会社にて将来計画を上方修正したことによる税効果の見積」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には個別要因の金額記載がなく、表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」のみが記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コスト低減」「一部の子会社にて将来計画を上方修正」「ドル円相場が円安に着地」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「コスト低減による利益増」「換算差額」「税効果の見積に差異」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の記載は「業績予想を上回る結果となりました」で終わっており、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト低減による利益増」「外貨建債権の換算差額」「税効果の見積に差異」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「一部の子会社にて将来計画を上方修正」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績差異理由には「コスト低減」「換算差額」「税効果の見積差異」が記載され、投資や費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」および対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末15円00銭、合計29円00銭」から今回修正予想「期末24円00銭、合計38円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年３月24日開催予定の当社第67期定時株主総会に付議する予定であります」」）