# ノーリツ鋼機（7744） 過年度法人所得税費用計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7744/disclosure/20211111432698
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7744

## 何が変わったか

過年度の税務計算の誤りが判明し、2021年12月期第3四半期に法人所得税費用682百万円と利子税・延滞税8百万円を計上した。通期の連結業績予想3,400百万円は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2018年5月以前の買収等に関する税理士法人からの報告数値を誤認し、連結納税グループ加入時の最終利益積立金を誤記載したこと、過年度の税務調整が未反映だったことにより、税務上の子会社株式売却益を誤って計算していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度法人所得税費用計上
- 発生日: not_disclosed（税務上の誤り自体の発生日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（顧問税理士法人から報告を受けた具体的な日は記載されていない）
- 対象となる主体: ノーリツ鋼機株式会社の連結納税グループ（株式会社デンタルホールディングほか、2020年12月期に売却した連結納税グループ所属会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2018年5月以前の買収等に関する税理士法人からの報告数値の誤認。主な原因は、連結納税グループ加入時の最終利益積立金の額の誤記載および過年度の税務調整の未反映。
- 業績への影響額: 682百万円（非継続事業からの損失（法人所得税費用））、8百万円（その他の費用（利子税、延滞税））
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2021年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益に影響を与えるが、通期の連結業績予想3,400百万円は変更しない
- 訴訟・手続きの種類: 自主的な修正申告
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が内容を精査し、委託先の税理士法人による当時の対応に問題がないか精査する
- 再発防止策: 当社管理体制の一層の強化を図る。当該業務について具体的な対策を講じる。適切な措置を講じる。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社管理体制の一層の強化を図り、当該業務について具体的な対策を講じる。また、委託先の税理士法人による当時の対応に問題がないか精査し、適切な措置を講じる。過去の買収・売却において同様の問題がないことは確認済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想 3,400 百万円は変更いたしません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「非継続事業からの損失（法人所得税費用）682 百万円、その他の費用（利子税、延滞税）８百万円をそれぞれ計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想 3,400 百万円は変更いたしません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人所得税費用）682 百万円」および「通期の連結業績予想 3,400 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「デンタルホールディング以外にも、2020 年 12 月期に売却した連結納税グループに属していた会社について同様の誤りがあることを発見」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「682 百万円、その他の費用（利子税、延滞税）８百万円をそれぞれ計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期第３四半期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デンタルホールディング」および「デンタルホールディング以外にも、2020 年 12 月期に売却した連結納税グループに属していた会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「682 百万円」「2021 年 12 月期第３四半期」「2021 年９月 30 日付」「2018 年５月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、同日発表の決算補足説明資料をご確認ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「自主的に修正申告を行い、2021 年９月 30 日付で不納付額を納付」および「具体的な対策を講じるとともに…精査し、適切な措置を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「過年度法人所得税費用計上のお知らせ」で、過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委託先の税理士法人による当時の対応に問題がないか精査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「不納付額を納付いたしました」「変更いたしません」「講じてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「連結納税グループ加入時の最終利益積立金の額の誤記載」「過年度の税務調整の未反映」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社がその内容について精査したところ」「当社は、2021 年 12 月期第３四半期連結決算において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「自主的に修正申告を行い、2021 年９月 30 日付で不納付額を納付いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「税務上の子会社株式売却益が誤って計算されていた事実を確認」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当社管理体制の一層の強化を図り、当該業務について具体的な対策を講じる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）