# 海外の政治・経済情勢と為替変動へのエクスポージャー｜シード（7743）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります」 — アジア・欧州での販売事業に伴う政治・経済情勢、法規制、外貨決済および連結換算上の為替変動をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「中国やアジア新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による急激な為替・株価変動の懸念等から企業収益や個人消費に減速感が顕在化し、不透明感が増しております。」 — 中国・アジア新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、為替・株価変動による外部環境の不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「中国やアジア新興国の成長鈍化や米国のトランプ政権の経済政策の影響、英国のＥＵ離脱問題が本格的に動き始めている等で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。」 — 中国・アジア新興国の成長鈍化、米国の経済政策、英国のEU離脱問題、為替動向を含む外部環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外の政治・経済情勢と為替変動へのエクスポージャーについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外の政治・経済情勢と為替変動へのエクスポージャーについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外の政治・経済情勢と為替変動へのエクスポージャーについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外の政治・経済情勢と為替変動へのエクスポージャーについて重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済への米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、雇用・個人所得環境が改善し、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。」 — 海外経済環境に関して、米中貿易摩擦の影響への懸念を明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、世界経済への米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の米中貿易摩擦への懸念に加え、欧州における政治リスクを外部環境の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「また、欧州においては、Brexitに代表される政治的要因に端を発する認証制度への影響がある場合、供給体制に影響がでる可能性があります。」 — 従来の海外政治・経済情勢リスクに加え、Brexitに起因する認証制度への影響と供給体制への波及可能性を明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化の影響や英国のＥＵ離脱を巡る混乱等もあり、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。」 — 米中貿易摩擦・中国経済の成長鈍化および英国のEU離脱を巡る混乱を、外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の低迷や英国のＥＵ離脱を巡る混乱等により、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。」 — 米中貿易摩擦による中国経済の低迷と英国のEU離脱を巡る混乱を、景気回復を鈍化させる外部要因として継続して明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易摩擦及び2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスの混乱を交えた中国経済の減速の影響等により、景気回復基調の失速を孕みながら推移しております。」 — 従来の米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国EU離脱に加え、2019年12月以降に報告された新型コロナウイルスによる混乱を外部環境の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の需要が落ち込んだものの、主力のコンタクトレンズを中心に売上が伸長したことと、欧州での企業買収効果もあり」 — 新型コロナウイルス感染拡大による国内外需要の落ち込みが、当期の事業環境と業績説明において実際の影響として記載されている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「現地の行政の命令あるいは要請により、マレーシア・ベトナム・シンガポール・オーストラリア・イギリス・ドイツ・スイスの子会社はこの期間、全面休業または一部活動の休止を余儀なくされました。」 — 海外の政治・経済情勢や行政措置に伴う事業影響が、複数国の子会社の全面休業・一部活動休止として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「また、海外におきましても、中国市場はいち早く回復基調に乗りましたが、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が大幅に制約され、コンタクトレンズの販売も低迷しました。」 — 海外の政治・経済情勢や行政・経済活動の制約に伴うエクスポージャーが、東南アジア・インド・欧州での販売低迷として実際の業績影響に現れている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「また、海外におきましては、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が制約される地域もありますが、一方で中国市場はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続しております。」 — 感染症による海外経済活動の制約が東南アジア・インド・欧州で続く一方、中国市場は回復し安定成長を継続している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「中国経済は安定的な成長を示しておりますが、当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を輻湊的に余儀なくされております。」 — 海外の経済・行政環境による影響が、欧州、東南アジア、インド、オーストラリア等での小売店の休業・営業時間短縮として実際に発生している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 その他 「しかし、年末からの感染力の強い変異株（オミクロン株）の感染拡大や、資源高や円安を背景とした物価上昇による消費マインドの悪化等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の海外経済・感染症リスクに加え、オミクロン株の感染拡大、資源高・円安を背景とする物価上昇、消費マインド悪化を先行き不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、「ゼロコロナ政策」の下の上海の都市封鎖等で物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出てきております。」 — 海外の政治・経済情勢および地政学リスクが、上海の都市封鎖による物流機能の毀損と小売活動への支障として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「一方、中国市場においては、３月中旬から６月中旬に同感染症対策として都市封鎖を行ったことで物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。」 — 中国の都市封鎖により物流機能の毀損とコンタクトレンズ小売活動への支障が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「中国市場においては、３月中旬から６月中旬に発生した上海市の都市封鎖により物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。５月中旬には都市封鎖解除の方針が示され、経済活性化への期待が高まりましたが、「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動制限は継続しており、個人消費の低迷によるコンタクトレンズの消費に対するマイナス影響が懸念されています。」 — 上海市の都市封鎖による物流・小売活動への支障が発生し、都市封鎖後もゼロコロナ政策による移動制限と個人消費低迷の影響が記載された。 (https://komori.app/company/7743/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国の「ゼロコロナ政策」転換に起因する同感染症の爆発的拡大による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外政治・経済情勢のリスクとして、中国のゼロコロナ政策転換後の感染爆発、世界的なインフレから景気後退への転換懸念を新たに明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「中国市場におきましては、ゼロコロナ政策による人やモノの流れへの厳しい移動制限が解除され社会活動は正常化しつつあります。しかしながら、完全な復活迄には更に時間を要する状況であり、コンタクトレンズの販売活動も大きな影響を受けました。」 — 中国では移動制限解除後に正常化が進む一方、完全回復には時間を要し、販売活動への影響が続いている。 (https://komori.app/company/7743/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域により差異はあるものの、アフターコロナの需要拡大と近視人口の増加を背景に回復傾向を示しており、今後も市場の着実な拡大が見込まれております。」 — 海外市場について、国・地域差を残しつつも、アフターコロナの需要拡大を背景に回復傾向との認識を示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「終結が見えないロシアのウクライナ侵攻と、中東の軍事衝突も経済の不確実性を増しております。」 — 従来のロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東の軍事衝突を経済の不確実性要因として明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「世界経済は、欧米を中心としてインフレ局面に対応するための金融引き締め政策による景気回復の減速懸念、中国では不動産問題に端を発した雇用の一段の悪化と景気の底割れ懸念があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化を始めとする地政学的リスクは、経済動向への大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。」 — 海外の政治・経済・為替環境について、欧米の金融引き締め、中国の不動産問題・雇用悪化、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化を新たな不確実性・地政学的要因として明示した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「しかしながら、米国大統領選挙後の米国の主要経済・貿易政策の大きな変更が生じる懸念、ウクライナ、中東地域、アジア地域での地政学的リスクをはじめ、重要な経済政策方針の大きな転換が起こる可能性がある等、国際経済環境は、多種多様な不確実要因を抱えております。」 — 海外政治・経済情勢の不確実要因として、米国大統領選後の経済・貿易政策変更懸念、ウクライナ・中東・アジアの地政学的リスク、経済政策転換の可能性を新たに明示した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後の景気見通しにつきましては、為替相場は一定の円高への修正はあるものの、資材コスト、配送コスト並びに人件費は高騰を続けると推測されます。賃金の上昇はあるものの、金利の上昇と生鮮食料品を中心とした物価の上昇により、消費者マインドに陰りの兆しが見られるといった懸念点があります。一方、日本を含めた世界経済の先行きは、米国政権交代後の関税政策により物価や為替、金利に大きな混乱が生じて世界経済全体に対する不透明感を醸成していることに加え、各地域で地政学リスクが長期化する等、不確実性がさらに高まっている状況であると認識しております。」 — 従来の為替・地政学リスクに加え、米国政権交代後の関税政策による物価・為替・金利の混乱懸念を新たな不確実要因として明示している。 (https://komori.app/company/7743/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「また、世界経済につきましては、米国の追加関税に備えた生産や貿易の前倒しに加えて、人工知能（AI）関連の活発な投資等に支えられて堅調な伸びを示しているものの、地政学的リスク拡大や不確実性の長期化、保護主義の拡大は成長を阻害しかねない状況です。」 — 海外政治・経済環境について、米国の追加関税、地政学的リスク、不確実性の長期化、保護主義の拡大を新たな不確実要因として明示した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「中東情勢の不安定化により、エネルギー価格や物流・調達環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢の不安定化を背景に、エネルギー価格、物流・調達環境の不透明性を財務目標見直しの要因として明示した。 (https://komori.app/company/7743/disclosure/20260511522606)
- 2026-05-26 悪化 「中東情勢の不安定化により、エネルギー価格や物流・調達環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢の不安定化がエネルギー価格、物流、調達環境の不透明要因として具体的に示された。 (https://komori.app/company/7743/disclosure/20260526547928)
- FY2026 悪化 「しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念され、下振れリスクをはらんでおります。」 — 海外政治・経済環境について、米国通商政策と中東情勢の緊迫化を新たな不確実要因として示し、原材料・エネルギー価格高騰による下振れリスクを記載した。 (https://komori.app/company/7743/filing/2025-fy)