# シード（7743） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20261119583098
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

公開買付け後の非公開化を進めるため、シード株式を14,768,400株につき1株に併合し、一般株主の株式を1株未満の端数として金銭化する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。効力発生日には発行可能株式総数を5株とし、単元株式数の定めも廃止する予定。

## 会社が挙げた理由

ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる公開買付け後、当社株式を非公開化し、株主を公開買付者及び新井隆二氏のみとする一連の取引を完了するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示書面（本株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
- 決定機関: 取締役会（2026年11月5日開催）
- 決定日: 2026年11月5日
- 実施日: 2026年12月23日（水）予定（株式併合の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格と同額の1株当たり795円。公開買付者親会社からの出資は13,000,000千円を限度
- 数量・規模: 14,768,400株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数は5株。新井氏以外の株主の株式は1株未満の端数となる予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本公開買付け後に当社株式を非公開化し、当社の株主を公開買付者及び新井氏のみとするため
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条、会社法施行規則第33条の9、金融商品取引法第24条第1項ただし書、外国為替及び外国貿易法第27条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年8月26日『ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』；2026年10月14日『ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月2日に臨時株主総会を開催予定。2026年12月21日に上場廃止予定。効力発生日後、2027年1月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2027年3月上旬を目途に売却し、2027年4月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化した上で、当社の株主を公開買付者及び…新井氏のみ」とするための一連の取引。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「14,768,400株を1株に併合」「発行可能株式総数 5株」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新井氏以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,768,400株を1株」「2026年12月23日（水）（予定）」「795円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「14,768,400株」「5株」「795円」「2026年12月23日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年11月5日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド（Luxshare Precision Cayman Limited）」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月23日」「2027年3月上旬を目途に…売却」「2027年4月下旬を目途に…交付」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「過去の「賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」を参照し、「本取引の一環として…本株式併合を実施」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式併合に関する事前開示書面」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月26日付で公表いたしました『…賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本取引の一環として…本株式併合を実施」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本公開買付けが成立いたしました」「本取引の一環として…本株式併合を実施」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として…実施することとし…付議することを決議」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月23日（水）（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年11月5日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「見込まれる」「裁判所の許可を得て」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」「当社の株主を公開買付者及び新井氏のみ」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化した上で、当社の株主を公開買付者及び新井氏のみ」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月21日をもって上場廃止となる予定」「2027年4月下旬を目途に…交付」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「795円を乗じた金額」「2027年3月上旬を目途に…売却」「2027年4月下旬を目途に…交付」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引が当社グループの企業価値の向上に資する」「合理的な株式の売却の機会を提供」。」）
