# シード（7743） ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20261014550119
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる公開買付けが成立し、13,102,594株を取得することになった。決済が予定どおり行われれば、同社グループがシードの議決権の43.29％を保有し、主要株主及びその他の関係会社となる。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限5,408,800株以上となったため、公開買付けが成立し、応募株式の全部を取得することになった。

## 開示の要点

- 事象の名称: ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月13日（公開買付け終了日）。主要株主及びその他の関係会社への異動予定日は2026年10月20日。
- 認知日・通知受領日: 2026年10月14日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社シード、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド、立訊精密有限公司、立訊精密工業股份有限公司
- 対象拠点・対象製品: 株式会社シードの普通株式
- 原因: 応募された当社株式13,102,594株が買付予定数の下限5,408,800株以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び決済手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、金融商品取引法に基づく公開買付けに関係する当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドは議決権数及び議決権所有割合ともに該当なし
- 異動後の議決権所有割合: 131,025個、43.29％、所有株式数13,102,594株。基準は2026年6月30日現在の発行済株式総数及び自己株式数に基づく議決権数
- 今後の見通し: 公開買付者及び新井隆二氏のみを株主とするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けが成立しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は株主構成及び上場廃止手続について記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「13,102,594株」「43.29％」との株式・議決権数値はあるが、利益または売上への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の普通株式に対する公開買付け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、サービスの停止又は拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「応募された当社株式の数の合計が…13,102,594株」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年10月20日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月13日をもって終了」「異動予定年月日 2026年10月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド」「株式会社シード」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,102,594株」「131,025個（43.29％）」「2026年10月13日」「2026年10月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社株式13,102,594株の応募があり」「議決権の所有割合が20％以上となる」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社の株主を公開買付者及び新井氏のみとするための一連の手続を実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年8月26日に公表した…お知らせ」「2026年8月27日より本公開買付けを実施」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込みとなりました」「上場廃止となる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者は…その全てを取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「公開買付け」「決済の開始日」及び上場廃止手続を記載しており、訴訟・行政処分等には言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月26日に公表した…お知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けが成立しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）