# シード（7743） ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20260826526750
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

株式会社シードは、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる1株795円の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨した。公開買付け成立後は株式併合などを通じて非公開化し、最終的に公開買付者49％、新井隆二氏51％の議決権比率とする予定。

## 会社が挙げた理由

Luxshareグループの自動化・スマート製造技術、調達・物流網、中国を起点とする販売網などを活用し、製造効率、販売額・利益額、海外展開、技術開発及び中長期的な投資を強化するため。また、非公開化により短期的な利益に左右されず成長投資を進められると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド（Luxshare Precision Cayman Limited）
- 対象会社の名称: 株式会社シード
- 対象会社の事業内容: コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 33,942 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,439 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,135 百万円（2026 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 報酬体系の記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式１株につき795円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき795円
- 買付予定数の下限: 5,408,800 株（議決権54,088個）。買付予定数の上限は設定していない。
- 公開買付期間: 2026 年８月 27 日から 2026 年 10 月 13 日まで（30 営業日）
- 取得株式数: 5,408,800 株（買付予定数の下限、議決権54,088個）。上限は設定していない。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％（本日現在、公開買付者関連当事者は当社株式を所有していない）","revised_forecast":"本公開買付け成立後17.87％～51.20％、本取引完了後49.00％","change":"0.00％から17.87％～51.20％または本取引完了後49.00％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社から、決済開始日の前営業日までに13,000,000 千円を限度とした出資を受け、その資金を本公開買付けの決済資金等に充当する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: Luxshareグループとの連携により販売額及び利益額の向上、生産効率向上、海外展開強化等を見込む一方、具体的な施策の内容及び方法は本日現在未定。台湾子会社及びオキュデバイセズの売却によるディスシナジーは限定的と説明。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 26 日
- 契約締結日: 2026 年８月 26 日（本不応募契約、本株主間契約、本台湾子会社株式譲渡契約、オキュデバイセズ株式譲渡契約）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月下旬（本公開買付けの決済予定）、2026 年12月下旬を想定（本株式併合の効力発生）、本相対取引は本株式併合及び本株式分割実施後速やかに予定
- 価額算定の方法: 市場株価法、市場株価基準方式、類似会社比較法、類似会社比準方式、DCF法・DCF方式
- 第三者算定機関: 株式会社AGS FAS、PwCアドバイザリー合同会社、アジア・サンライズ・キャピタル株式会社（公開買付者側）
- 特別委員会: 設置あり。社外取締役兼独立役員4名（大竹裕子氏、小泉範子氏、藤田礼次氏、小原之夫氏）で構成。社外監査役兼独立役員2名（二瓶ひろ子氏、林龍太郎氏）がオブザーバーとして出席。
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限5,408,800株以上の応募、台湾における外資規制及び外国為替及び外国貿易法第27条第1項に基づく手続、株式併合に必要な株主総会特別決議、内閣総理大臣による有価証券報告書提出義務の中断申請に係る承認等。
- 取得後の経営体制: 本取引完了後の取締役総数は6名又は8名（上場廃止直後は8名）とし、新井氏及び公開買付者が同数の取締役を指名。代表取締役は双方が1名ずつ指名し、一定期間は現在の経営体制を原則維持する予定。現在の雇用方針を尊重し、従業員の安定的な雇用を維持する考え。商号変更及びその他の役員候補者はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者は、当社株式の全てを取得し、当社株式を非公開化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「Luxshare、公開買付者親会社及び公開買付者は、当社株式を所有していない」及び「本取引完了後…公開買付者及び新井氏の議決権所有比率をそれぞれ49.00％及び51.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地：ケイマン諸島」及び「中国広東省深セン市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」及び「当社株式を非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化」及び「本台湾子会社の発行済株式の全て」「オキュデバイセズの普通株式の85.10％」を譲渡」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「販売額及び利益額の向上が可能となると考えております」及び「具体的な内容及び方法については、本日現在未定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同する旨の意見を表明するとともに…応募することを推奨」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金795円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「AGS FASから提出を受けた…株式価値算定書」及び「PwCアドバイザリーから…株式価値算定書の提出を受けております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金795円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け」及び「合併比率・株式交換比率」に該当する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公開買付者親会社から…13,000,000千円を限度とした出資を受ける予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「Luxshareは、中国の深セン証券取引所及び香港証券取引所にその株式を上場」及び「公開買付者の発行済株式の全てを所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 無し」「人的関係 無し」「取引関係 無し」「関連当事者への該当状況 無し」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年３月期…売上高33,942百万円、営業利益1,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益1,439百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「乱視用・遠近両用・円錐角膜対応型等のスペシャリティレンズ」及び「富裕層向け…一般大衆層向け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「スマートファクトリー・自動化技術」と「高品質な製品開発力・医療機器製造の知見」との間に「高い相互補完性」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国工場への当社ブランドレンズOEM製造委託」「自動化省人化製造機器技術の当社製造設備への導入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ディスシナジーとしては以下のようなことが考えられる」及び「外為法上の手続」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月27日から2026年10月13日まで」及び「2026年12月下旬を想定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な内容及び方法については、本日現在未定」及び「その他の役員の候補者等については本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外為法第27条第1項の定めによる届出」及び「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外取締役兼独立役員である…4名から構成され…特別委員会」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び新井氏のみとするため…本株式併合」及び「スクイーズアウト」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新井氏及び公開買付者は、それぞれ同数の取締役を指名」及び「従業員の安定的な雇用が維持されることを基本的な考え方」」）