# シード（7743） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社オキュデバイセズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20260630584050
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

株式会社シードのスマートコンタクトレンズ事業に関する権利義務が、吸収分割により株式会社オキュデバイセズへ移りました。吸収分割の効力は2026年7月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年5月19日付けで締結した吸収分割契約に基づき本吸収分割を実施したと記載しています。その他の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社シードのスマートコンタクトレンズ事業の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: スマートコンタクトレンズ事業一式（具体的な数量はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年5月19日付けで締結した吸収分割契約に基づき実施
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第2項、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収分割による変更の登記を2026年7月14日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社のスマートコンタクトレンズ事業」を「承継会社へ承継いたしました」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者の異議」の手続および「異議を述べた債権者はいませんでした」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年7月1日」「2026年7月14日（予定）」と記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年5月19日」「2026年7月1日」「2026年7月14日（予定）」、「会社法第791条」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社シードおよび株式会社オキュデバイセズ名義の事後開示書類。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シード」「株式会社オキュデバイセズ」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更の登記をした日 2026年7月14日（予定）」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月19日付けで締結した吸収分割契約に基づき」「承継いたしました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割の効力発生日をもって…権利義務を承継いたしました」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年5月19日付けで締結した吸収分割契約」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」に関する事後開示事項。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本吸収分割の効力発生日をもって…権利義務を承継いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本吸収分割が効力を生じた日…2026年7月1日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継いたしました」「2026年7月14日（予定）」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のスマートコンタクトレンズ事業（以下『対象事業』）」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・拠点に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…権利義務を承継いたしました」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月14日（予定）」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号および第801条第3項第2号に定める事後開示書類」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「会社法施行規則第189条各号に対応する事項を記載し、「該当事項はありません」等と明示。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした」「該当事項はありません」。」）