# シード（7743） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20260511522382
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は7.8％減少しました。2027年3月期は、売上高9.0％増、営業利益52.8％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は市場での価格競争や流通チャネルの多様化の影響を受けました。営業利益は、円安による一部輸入商品の仕入価格上昇、人員増加・処遇改善による人件費増加、シンガポール物流拠点の立ち上げ費用、組織改編検討のアドバイザリー費用などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33942,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 37.52円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.8%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":62500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2690,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3840,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1908,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3200723,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1918,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":22843,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":56578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":513,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":5,"新規社名":["Scotlens Holdings Limited","Scotlens Limited","上海幻櫻商貿有限公司","SEED CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.","SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD"],"除外":1,"除外社名":["SEED Contact Lens Europe GmbH"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30265922
- 期末自己株式数: 136
- 業績の増減要因: 価格競争や流通チャネルの多様化により売上高が伸び悩み、円安による一部輸入商品の仕入価格上昇、人件費増加、シンガポール物流拠点立ち上げ費用、組織改編検討のアドバイザリー費用により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％増」、営業利益は「前年同期比7.8％減」、経常利益は「前年同期比5.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比4.0％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は前年同期比7.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,439百万円、経常利益1,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期1,439百万円、2027年3月期予想2,200百万円、予想の対前期増減率52.8％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は15.00円、2027年3月期予想も15.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施すること」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は81,340千円、特別損失合計は517千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で減損損失は「－」、セグメント情報でも当期の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンタクトレンズ・ケア用品は売上高前年同期比2.2％増、利益8.5％増、その他は売上高26.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.2％、2025年3月期4.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期30.8％、2025年3月期34.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,690百万円で、前年同期は2,978百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場における価格競争や流通チャネルの多様化等の影響」および「一部輸入商品の仕入価格が円安により上昇」「人員増加や処遇改善によって人件費が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品別に「オルソケラトロジーレンズは前年同期比11.6％増」「ケア用品は前年同期比4.5％増」と記載され、キャッシュ・フロー要因では「減価償却費の計上3,200百万円」「棚卸資産の増加1,785百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「円安」が、自社施策として「４号棟」「商品戦略」「シンガポールに新たな物流拠点を構築」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は33,942百万円」「営業利益1,439百万円」と断定的に記載される一方、「売上高37,000百万円と前期比9.0％増を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高33,942百万円、営業利益1,439百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響や中東情勢の緊迫化」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「物流コストの高騰、円安による輸入物価の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」と記載されていますが、業績欄では売上高や営業利益について前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社、除外1社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「最大生産能力について「月産6,500万枚から2027年３月期には月産7,900万枚」「2028年３月期には月産8,950万枚を見込んでおります」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年４月～2027年３月）」「連結売上高500億円を達成」と記載されています。」）