# シード（7743） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20250512540971
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は23.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は44.4％減となった。2026年3月期は、売上高37,000百万円、営業利益2,000百万円まで回復・拡大する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

設備増設に伴う生産の立ち上がりに時間を要したことや機械トラブルによる生産量の伸び悩みで製品供給が計画に届かなかった。さらに、生産効率の低下による製造原価の高騰、円安による輸入価格の上昇、本社移転費用、人員増加・処遇改善による人件費増加、治験に伴う研究開発費の高水準が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":33231,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1562,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- １株当たり当期純利益: 36.10円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.7,"前期":6.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":35}
- 総資産: {"value":51760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4574,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":41.6,"次期予想":41.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3319505,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8788,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4066,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8788,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1893,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社CLPL社が2025年4月1日付でScotlens Holdings Limitedの全株式を取得した。取得価額は￡2,404,187.50。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30265922
- 期末自己株式数: 136
- 業績の増減要因: 設備増設に比例した生産の実現に時間を要したことと、機械トラブルによりPureシリーズを中心に生産量が伸び悩み、予定通りの製品供給に至らなかった。利益面では、生産効率の低下による製造原価の高騰、円安による輸入価格の上昇、本社移転費用、人件費の増加、治験に伴う研究開発費の高水準が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「33,231」「2.6」、営業利益「1,562」「△23.8」、経常利益「1,333」「△35.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,092」「△44.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は前年同期比「2.6％増」、営業利益は「前年同期比23.8％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,562百万円」、経常利益「1,333百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,092百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「1,562百万円」、2026年3月期通期営業利益予想「2,000百万円」「28.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計15.00」、2026年3月期(予想)「合計15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「4,066千円」、特別損失「10,681千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,788」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメント」「コンタクトレンズ・ケア用品」および「その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「4.7％」、2024年3月期「6.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期「34.9％」、2024年３月期「35.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年３月期 2,978」「2024年３月期 6,023」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価の高騰」「輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が当初の想定より上昇」「人件費の増加」「研究開発費の支払いが高水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産数の計画未達及び、製造原価の高騰が原因で原価率が上昇」「売上総利益へマイナスの影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「２号棟別館の本格稼働」「機械トラブル」「商品戦略としましては」「設備投資と研究開発投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は33,231百万円」「売上高37,000百万円と前期比11.3％増を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「売上高は33,231百万円」「月間最大生産枚数…5,800万枚…6,500万枚」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権交代後の関税政策」「資材コスト、配送コスト並びに人件費は高騰」「各地域で地政学リスクが長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これによる連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月１日付でSH社の全株式を取得いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各国からのバックオーダーの解消には至らず」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期末で5,800万枚」「2025年３月期末において6,500万枚」「7,900万枚まで月間最大生産枚数を引き上げられる予定」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年度」「2026年３月期につきましても、引き続き中期経営計画に基づいた当初計画通りの投資を継続」」）