# シード（7743） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20241111517755
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少した。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

生産能力の上限制約や「Pureシリーズ」の機械トラブルにより生産数量が伸び悩み、販売活動が抑制された。利益面では、生産混乱による一時的な原価率の上昇、円安による輸入商品の価格上昇、本社移転費用、人員増加・処遇改善に伴う人件費の増加、治験の進捗に伴う研究開発費の支払いが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16828,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 経常利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- １株当たり当期純利益: 18.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":35}
- 総資産: {"value":51558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1750794,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3257171,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175282,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8153107,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1606101,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":885,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 30265922
- 期末自己株式数: 136
- 業績の増減要因: 生産能力の上限制約やPureシリーズの機械トラブルによる生産数量の伸び悩みで販売活動が抑制された。生産混乱による一時的な原価率の上昇、円安による輸入価格の上昇、本社移転費用、人件費・研究開発費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「16,828百万円」、通期予想は「36,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「16,828百万円」、営業利益は「874百万円」。通期予想は売上高「36,000百万円」、営業利益「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「5.5％増」、営業利益は「33.1％減」、経常利益は「44.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「33.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比5.5％増」、営業利益「前年同期比33.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「874百万円」、経常利益「764百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「548百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「15.00円」、2025年3月期予想も「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益「885千円」、特別損失は固定資産除却損「1,890千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンタクトレンズ・ケア用品」の営業利益は前年同期比「15.8％減」、「その他」は「営業利益は３百万円（前年同期営業損失４百万円）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「34.1％」、前期末「35.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,750,794千円」、前年同期「3,078,810千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産混乱による一時的な原価率の上昇」、「一部の輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が上昇」、「人件費の増加」、「研究開発費の支払い」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月間最大生産枚数を「5,800万枚」から「6,500万枚」へ引き上げる記載があり、営業活動によるキャッシュ・フローも「1,750百万円」と示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産能力の現状の上限制約」、「機械トラブル」、「２号棟別館建設」、「本社移転に伴う費用」、「人件費の増加や治験の進捗に伴う研究開発費」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は16,828百万円」、「営業利益874百万円」と記載する一方、予想について「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「16,828百万円（前年同期比5.5％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替相場の変動」、「市中金利の上昇」、「エネルギー価格の高止まり」、「人手不足の深刻化」、「米国の主要経済・貿易政策の大きな変更」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社」、「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「月間最大生産枚数について「2024年３月期末における月間最大生産枚数は5,800万枚」、「第３四半期以降は、月間最大生産枚数は6,500万枚」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年度となる2025年３月期」と記載され、2号棟別館や4号棟の建設・増産計画が説明されている。」）