# シード（7743） 新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7743/disclosure/20240213535254
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7743

## 何が変わったか

一般募集4,550,000株と第三者割当による最大682,500株の新株発行、オーバーアロットメントによる株式売出しを決議した。これに伴い、新井隆二氏の議決権所有割合は59.05％から49.96％に低下し、親会社以外の支配株主ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

出荷量が供給量を上回る状況が続いており、商品供給力の不足を避けるため、生産力を高める設備投資資金を調達する。調達資金は鴻巣研究所の2号棟別館及び4号棟の建設・生産設備に充当し、上場維持基準への適合や留保金課税の対象外化も目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年２月19日（新株式発行等の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シード（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工場2号棟別館・4号棟及び生産設備、本社（東京都文京区）の統括業務設備
- 原因: 商品供給力の不足を回避し、生産力を引き上げるための設備投資等の資金調達。支配株主の異動は、一般募集による新株式発行に伴うもの。
- 業績への影響額: 調達資金の手取概算額合計上限3,621,500,125円（設備投資資金等）。当事業年度の法人税額は減少する見込みだが、減少額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（法人税額減少見込みについて）。調達資金は2026年7月までに充当予定。
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。ただし、当事業年度における法人税額が減少する見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 新井隆二氏：直接所有分147,689個（59.02％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（59.05％）。2023年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 新井隆二氏：直接所有分147,689個（49.94％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（49.96％）。一般募集による議決権45,500個の増加後の総議決権295,732個を基準。
- 今後の見通し: 調達資金を2026年7月までに、2号棟別館の建設・生産設備及び4号棟の建設・生産設備に充当する予定。商品供給力と開発製造体制を強化し、市場競争力と企業価値の向上を目指す。支配株主の異動による経営及び業績への影響はなく、留保金課税の対象外となることで当事業年度の法人税額が減少する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「収益力の向上及び財務体質の強化につながり」及び「新井隆二が支配株主に該当しなくなることが見込まれる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」「当事業年度における法人税額が減少する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額合計上限3,621,500,125円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主に異動」「プライム市場の上場維持基準への適合」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「プライム市場の上場維持基準への適合も目指していきたい」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「手取概算額合計上限3,621,500,125円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月までに」及び「当事業年度における法人税額が減少する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月19日開催の取締役会において」「決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社シード」「新井隆二」「鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,550,000株」「49.96％」「3,621,500,125円」「2024年３月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「一般募集による増加株式数4,550,000株」「手取概算額合計上限3,621,500,125円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年３月５日(火)から2024年３月７日(木)までの間のいずれかの日」及び「2026年７月までに…充当する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年２月19日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「続報」「進捗報告」等の前回開示を示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「生じることが見込まれます」「手取概算額合計上限」「減少する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社シード」及び「当社は…新株式発行…を決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動」」）