# ＨＯＹＡ（7741） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20261029559908
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比13.4％増の515,895百万円、営業利益が31.6％増の173,431百万円となり、増収増益でした。また、通期の売上収益予想として1,043,000百万円を新たに開示しました。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業と情報・通信事業がともに好調に推移したこと、ライフケア事業の収益性改善が進んだこと、収益性の高い情報・通信事業が増収となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":515895,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":173431,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":177586,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- １株当たり当期純利益: 408.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":1301176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1027492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22484,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":561941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":1043000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","当期利益":"not_disclosed","親会社所有者帰属当期利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1043000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","当期利益":"not_disclosed","親会社所有者帰属当期利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":295,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32736,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は「－」（計上なし）。対象資産の記載なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で中間配当を決議。配当総額53,207百万円、1株当たり160円、支払開始日2026年11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 334,838,020株
- 期末自己株式数: 2,296,981株
- 業績の増減要因: ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したこと、ライフケア事業の収益性改善、収益性の高い情報・通信事業の増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 515,895百万円」「通期 1,043,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「大幅な増収となりました。また、ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報・通信事業の増収により、利益も大幅に増加しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期454,899百万円から515,895百万円、営業利益は131,744百万円から173,431百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益173,431百万円、税引前中間利益177,586百万円、中間利益136,440百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益は「－」。「長期の連結業績予想が困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想は未定とさせていただいております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え…配当予想は未定」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書で「減損損失 －」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフケア売上収益8.5％増・セグメント利益24.8％増、情報・通信売上収益23.1％増・利益27.9％増。その他事業は「2025年10月に譲渡を完了」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益454,899百万円・営業利益131,744百万円、当期売上収益515,895百万円・営業利益173,431百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率(%) 78.4 77.8 △0.6pt」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期128,025百万円、当中間期158,189百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が増加」「主要顧客向け販売が拡大」「販売が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の販売が伸長」「需要が増加」「販売が拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンター向けニアラインストレージの需要増加」「構造改革を進めている」「中国工場の立ち上がり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移したことから」「増加しました」／「影響を受ける可能性が大きい」「予想が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益515,895百万円、営業利益173,431百万円、通期売上収益1,043,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況」「為替変動の影響を受ける可能性が大きい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IFRS第18号…を早期適用」「比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示」「前中間連結会計期間…については遡及適用後の数値に修正再表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別の状況は「販売が伸長」「需要が増加」などの定性的記載です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はありません。」）