# ＨＯＹＡ（7741） 法定事後開示書類（会社分割）（PENTAX Medical合同会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260817521862
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

HOYA株式会社が対象事業に関する権利義務をPENTAX Medical合同会社へ承継させる吸収分割を実施し、2026年8月1日に効力が発生しました。承継資産は概算293億96百万円、負債は概算293億95百万円です。

## 会社が挙げた理由

会社分割契約書に基づき、HOYA株式会社が本件事業に関して有する権利義務をPENTAX Medical合同会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HOYA株式会社及びPENTAX Medical合同会社による会社分割に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年7月10日付吸収分割契約書及び令和8年3月26日付変更契約書
- 実施日: 令和8年8月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額29,396百万円（概算値）、承継負債の額29,395百万円（概算値）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収分割契約書に基づき、HOYA株式会社が本件事業に関して有する権利義務をPENTAX Medical合同会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第791条第2項、第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条第2項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第799条、第923条
- 関連する過去の開示: 令和7年7月10日付吸収分割契約書、令和8年3月26日付吸収分割契約書にかかる変更契約書、令和7年7月23日付官報及び電子公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額は29,396百万円（概算値）、負債の額は29,395百万円（概算値）です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「第6 その他吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収分割に関する事後開示」「事後備置書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は29,396百万円（概算値）、負債の額は29,395百万円（概算値）です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第789条第2項及び第3項の規定に基づき、令和7年7月23日付で官報及び電子公告にて公告」「会社法第923条の変更の登記をした日」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和8年8月1日」「資産の額は29,396百万円（概算値）、負債の額は29,395百万円（概算値）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「令和7年7月10日、令和8年3月26日、令和8年8月1日、29,396百万円、29,395百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「HOYA株式会社」「PENTAX Medical合同会社」「よってここに本件吸収分割に係る事後開示をいたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「PENTAX Medical合同会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました」「効力発生日である令和8年8月1日付で…承継いたしました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「令和7年7月10日付吸収分割契約書及び令和8年3月26日付…変更契約書に基づき…実施いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「令和7年7月10日付吸収分割契約書及び令和8年3月26日付吸収分割契約書にかかる変更契約書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収分割の効力発生日である令和8年8月1日付で」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更を取りやめる、または逆向きに変えるとの記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました」「第5 会社法第923条の変更の登記をした日　令和8年8月1日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和8年8月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました」「資産の額は29,396百万円（概算値）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議申述期限までに…異議を述べた債権者はありませんでした。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「吸収分割契約書に定める事業（以下「本件事業」という）に関して有する権利義務」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「令和8年8月1日付で、吸収分割契約の別紙に記載された権利義務を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条…及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書類」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よってここに本件吸収分割に係る事後開示をいたします。」）