# ＨＯＹＡ（7741） 業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260731504762
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬（PSU）と業績非連動型株式報酬（RSU）として、執行役3名と社外取締役5名に自己株式8,700株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期業績および企業価値向上への意欲・貢献意欲を高め、競争力のある報酬水準によって優秀な人材を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度及び業績非連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,700株（PSU：7,200株、RSU：1,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき23,840円
- 発行価額の総額: 207,408,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値23,840円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: PSU及びRSUについて、自己都合による退任、解任、重大な会計の誤り・不正による決算の事後修正、著しい任務懈怠・法令違反等の非違行為が明らかになった場合、報酬未払分を減額又は不支給とし、既払分の全部又は一部を返還請求できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び業績非連動型株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数　当社普通株式8,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、本日開催の当社取締役会決議により…行うもの」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の数値記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は毎年…執行役に対して…提示します」「PSUを導入し、以降継続しております」「当社は毎年…社外取締役に対して…提示します」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期インセンティブプラン」「執行役及び社外取締役に対する株式報酬として行う」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　207,408,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「執行役3名」「社外取締役5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「PSU及びRSUに基づき…執行役及び社外取締役に対する株式報酬として行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「執行役3名　7,200株」「社外取締役5名　1,500株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社外取締役を対象としてRSUを導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…終値である23,840円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき23,840円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付」「社外取締役としての在任期間に応じて所定の株式を交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）