# ＨＯＹＡ（7741） 法定事前開示書類（会社分割）（PENTAX Medical合同会社）（追加3）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260729501917
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

会社分割に関する事前開示書類に、分割会社による自己株式の消却実績と、承継会社が分割会社から借り入れる予定を追加した。

## 会社が挙げた理由

自己株式の消却は、資本効率の向上と発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。承継会社の借入は、事業開始直後の円滑な事業体制維持のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HOYA株式会社による会社分割に関する事前開示（追加③）
- 決定機関: 取締役会（自己株式の消却）
- 決定日: 2026年4月30日（自己株式の消却）、借入は決定日不開示
- 実施日: 2026年5月15日（自己株式の消却、実績）；2026年7月（吸収分割承継会社による借入、予定）
- 対象期間: 2026年8月1日を効力発生日とする吸収分割に関する事前開示
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 自己株式の消却：3,576,300株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）；消却後の発行済株式総数334,838,020株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 自己株式の消却：資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図るため。借入：吸収分割承継会社の事業開始直後の円滑な事業体制維持を目的とするため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第183条第7号、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 令和7年7月10日付吸収分割契約書；令和8年3月26日付吸収分割契約書にかかる変更契約書；2026年1月30日の取締役会決議
- 今後の予定: 2026年8月1日に吸収分割の効力発生予定。吸収分割承継会社は2026年7月に吸収分割会社から借り入れる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「消却する株式の総数 3,576,300株」「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.06％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己株式の消却」「資本効率の向上」「株主利益の増進」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「消却後の発行済株式総数 334,838,020株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主利益の増進を図る観点から」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日」「3,576,300株」「1.06％」「2026年7月に…借り入れを行うことを予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,576,300株」「1.06％」「334,838,020株」「2026年5月15日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において」「吸収分割承継会社は…借り入れを行うことを予定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2026年7月に吸収分割会社から借り入れ」；吸収分割会社は「HOYA株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年7月に…借り入れを行うことを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本事前備置書類の内容に更に変更が生じたため」「追加して備え置きます」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「会社分割に関する事前開示（追加③）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和7年7月10日付吸収分割契約書」「令和8年3月26日付吸収分割契約書にかかる変更契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「事前開示（追加③）」「追加して備え置きます」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において…消却を決議」「2026年7月に…借り入れを行うことを予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「消却実施日 2026年5月15日」「2026年7月に…借り入れ」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において」「消却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「消却実施日 2026年5月15日」「借り入れを行うことを予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自己株式の消却」「吸収分割会社からの借入」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「消却実施日 2026年5月15日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として吸収分割を行う」「2026年7月に…借り入れを行うことを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「2026年7月に吸収分割会社から借り入れを行うことを予定」；借入金額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点」」）