# ＨＯＹＡ（7741） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260428513910
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が9.4％増、税引前利益が26.0％増、親会社所有者帰属利益が25.2％増となった。中国の白内障用眼内レンズ合弁会社に関する一過性収益も利益を押し上げた一方、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となった。また、中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、実際の持分取得額が当初の見積額を下回ったため、その差額を一過性の収益として計上したこと等により大幅増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":947749,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":327668,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253085,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- １株当たり当期純利益: 743.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.4%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":1300897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1035004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":278446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7586,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":574092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"295.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.7%
- 株主還元方針: 配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4924,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSの損益計算書に特別損益区分の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月30日開催の取締役会で、自己株式3,576,300株を2026年5月15日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は334,838,020株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 338,414,320株
- 期末自己株式数: 2,925,524株
- 業績の増減要因: ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調で増収。中国の白内障用眼内レンズ合弁会社の実際の持分取得額が当初見積額を下回り、その差額を一過性の収益として計上したこと等により大幅増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期…の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の売上収益は947,749百万円（9.4％）、税引前利益は327,668百万円（26.0％）、当期利益は251,451百万円（24.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には「売上収益」「税引前利益」「当期利益」等が記載されているが、「営業利益」の項目はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「長期の連結業績予想が困難であります。そこで、第３四半期…の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2027年３月期（予想）」は各欄が「－」で、注記に「配当予想は未定とさせていただいております」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結包括利益計算書に「減損損失 4,924百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフケアは90,368百万円から129,531百万円、情報・通信は170,373百万円から192,325百万円、その他は611百万円から4,321百万円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「売上収益税引前利益率」34.6％および前年30.0％が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期は78.4％、2025年3月期は78.9％で、増減は△0.5ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは235,113百万円から278,446百万円へ43,333百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「業績が好調」「一過性の収益」と記載されているが、一過性収益の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新規出店」「高付加価値レンズの売上比率が上昇」「中国工場の立ち上がり」と、「需要が高位安定」「堅調な需要」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「大幅増益となりました」と記載し、将来については「為替変動の影響を受ける可能性が大きい」「長期の連結業績予想が困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と期間を示し、売上収益947,749百万円、税引前利益327,668百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます」「海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きい」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」であり、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「重要な会計方針は…前連結会計年度…と同一」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の消却」として、3,576,300株を2026年5月15日に消却する決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家様向け）」と記載されている。」）