# ＨＯＹＡ（7741） 法定事後開示書類（会社分割）（HOYAアイケアリテイリング合同会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260410502058
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

HOYA株式会社が、コンタクトレンズなど本件事業に関する権利義務をHOYAアイケアリテイリング合同会社へ移す吸収分割を実施しました。効力発生日は2026年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

会社分割契約書に基づき、本件事業に関して有する権利義務をHOYAアイケアリテイリング合同会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HOYA株式会社及びHOYAアイケアリテイリング合同会社による会社分割に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年11月5日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 令和8年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：31,511百万円（概算値）；承継負債の額：31,311百万円（概算値）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本件事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第791条第2項、第801条第3項第2号、第784条第2項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第799条、第923条；会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 令和7年11月5日付吸収分割契約書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額は31,511百万円（概算値）、負債の額は31,311百万円（概算値）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「（吸収分割会社／会社法第791条第1項第1号、第791条第2項及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書類）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本件事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は31,511百万円、負債の額は31,311百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「本件吸収分割について同条第1項の規定による異議を述べた債権者はありませんでした」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「効力を生じた日 令和8年4月1日；資産の額は31,511百万円、負債の額は31,311百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「令和7年11月5日；令和8年4月1日；31,511百万円；31,311百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「資産の額は31,511百万円（概算値）、負債の額は31,311百万円（概算値）です」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「HOYAアイケアリテイリング合同会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「令和7年11月5日付吸収分割契約書に基づき…本件吸収分割を実施いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「第6 その他吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「令和7年11月5日付吸収分割契約書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件吸収分割に係る事後開示をいたします」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「令和8年4月1日；本件吸収分割を実施いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和8年4月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件吸収分割を実施いたしました；概算値」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「令和8年4月1日付で…権利義務を承継いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「吸収分割契約書に定める事業（以下「本件事業」という）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「令和8年4月1日付で…権利義務を承継いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「第6 その他吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法…及び会社法施行規則第189条に基づく事後備置書類」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「第6 その他吸収分割に関する重要な事項　該当事項はありません」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よってここに本件吸収分割に係る事後開示をいたします」）