# ＨＯＹＡ（7741） 法定事前開示書類（会社分割）（PENTAX Medical合同会社）（追加2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260326589888
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

HOYAとPENTAX Medicalの吸収分割契約について、効力発生日を2026年8月1日に変更する契約を締結した。あわせて、自己株式の取得・消却、配当、事業分割・譲渡、税務訴訟判決など、既存の事前開示書類に生じた変更事項を追加開示した。

## 会社が挙げた理由

吸収分割手続の進行上の必要性その他の事由により、HOYAとPENTAX Medicalが協議の上合意して効力発生日を変更できるとされている。追加開示については、本事前備置書類の内容に更なる変更が生じたためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HOYA株式会社による会社分割に関する事前開示(追加②)及び吸収分割契約書にかかる変更契約書
- 決定機関: HOYA株式会社及びPENTAX Medical合同会社の合意（変更契約の締結）
- 決定日: 2026年3月26日
- 実施日: 2026年8月1日（吸収分割の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年8月1日以降（吸収分割契約の効力発生日以降）
- 金額: 配当金総額39,417百万円（期末配当）、配当金総額42,549百万円（中間配当）、株式の取得価額の総額1,000億円を上限（2025年8月21日決議）、株式の取得価額の総額1,000億円を上限（2026年1月30日決議）
- 数量・規模: 自己株式の消却2,736,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）、消却後の発行済株式総数343,122,620株、自己株式の取得620万株を上限（同1.81％）、自己株式の消却4,708,300株（同1.37％）、消却後の発行済株式総数338,414,320株、自己株式の取得500万株を上限（同1.48％）
- 業績への影響: 税務訴訟の判決の受領は、吸収分割会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込み。会社分割契約の変更による業績影響はnot_disclosed。
- 理由: 本事前備置書類の内容に更に変更が生じたため。自己株式の消却は資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点。自己株式の取得は株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図る観点。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第7号、会社法第178条、会社法第459条第1項、吸収分割会社定款第39条
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日付の事前備置書類、2025年11月5日付の追加事前備置書類、2025年7月10日付吸収分割契約書
- 今後の予定: 2026年8月1日に吸収分割を実施予定。効力発生日は、手続進行上の必要性その他の事由により、両社の協議・合意で変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本吸収分割の効力発生日…は、2026年8月1日とする」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収分割会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「HOYA株式会社による会社分割に関する事前開示(追加②)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主利益の増進を図る観点」「株主還元を強化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日」「2026年3月26日」「500万株を上限」「1,000億円を上限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,736,600株」「0.79％」「39,417百万円」「1,000億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年3月26日付で…変更契約書を締結」「取締役会において…決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PENTAX Medical合同会社（以下『吸収分割承継会社』という）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割の効力発生日…は、2026年8月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年7月10日付け吸収分割契約書」「本吸収分割契約書を以下のとおり変更する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割の効力発生日…は、2026年8月1日とする」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和7年7月23日付の事前備置書類」「令和7年11月5日から追加事前備置書類」「2025年7月10日付け吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「事前開示(追加②)」「総称して『本事前備置書類』」「更に変更が生じたため」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「変更された部分を除き、本吸収分割契約書の規定は変更されず、効力を有する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年3月26日付で…変更契約書を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月26日」「2026年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「重大な影響を与えることはない見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「HOYA及びPENTAX Medicalが協議の上合意によりこれを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「吸収分割会社に関する事項」「吸収分割会社の音声合成ソフトウェア事業」「吸収分割会社のコンタクトレンズ小売事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本吸収分割の効力発生日…は、2026年8月1日とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日」「2026年4月1日（予定）を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり…決議しました」「以下のとおり変更する」」）