# ＨＯＹＡ（7741） 法定事前開示書類（会社分割）（HOYAアイケアリテイリング合同会社）（追加）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260323586557
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

会社分割に関する事前備置書類に、分割会社で発生した自己株式の消却・取得、配当、税務訴訟、事業分割・譲渡などの重要事項と、承継会社による借入予定を追加しました。既存の事前開示書類の内容に変更が生じたための追加開示です。

## 会社が挙げた理由

本事前備置書類の内容に更に変更が生じたため、会社法施行規則第183条第7号に基づき追加して備え置くものです。個別事項については、資本効率の向上、株主利益の増進、株主還元の強化、機動的な資本政策、円滑な事業体制維持などが理由として記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HOYA株式会社による会社分割に関する事前開示（追加）
- 決定機関: HOYA株式会社取締役会（個別事項について記載）
- 決定日: 令和8年3月23日（追加開示日）。個別事項の決議日は各項目に記載
- 実施日: 令和8年4月1日（会社分割の効力発生日、予定）。その他の個別事項については各項目に記載
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 剰余金の配当（期末配当）配当金総額39,417百万円、1株当たり115円00銭；剰余金の配当（中間配当）配当金総額42,549百万円、1株当たり125円00銭；自己株式取得（2025年8月21日決議）取得価額の総額1,000億円を上限；自己株式取得（2026年1月30日決議）取得価額の総額1,000億円を上限；税務訴訟で取り消されることとなる法人税・地方税等約13億円
- 数量・規模: 自己株式消却2,736,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）；消却後発行済株式総数343,122,620株；自己株式取得620万株を上限（1.81％）；自己株式消却4,708,300株（1.37％）；消却後発行済株式総数338,414,320株；自己株式取得500万株を上限（1.48％）
- 業績への影響: 税務訴訟の判決の受領は、吸収分割会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込みです。その他の業績影響はnot_disclosed
- 理由: 事前備置書類の内容に更に変更が生じたため。自己株式の消却は資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進、自己株式の取得は株主還元の強化、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行、承継会社の借入は事業開始直後の円滑な事業体制維持を目的とする
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第183条第7号、会社法第178条、会社法第459条第1項、吸収分割会社定款第39条
- 関連する過去の開示: 令和7年11月14日から備え置いている事前備置書類；令和7年11月5日付吸収分割契約書；2025年2月3日の取締役会決議；2025年8月21日の取締役会決議
- 今後の予定: 令和8年4月1日に会社分割の効力発生予定。2026年5月1日に日本国内の内視鏡事業の会社分割の効力発生予定。承継会社は2026年3月に吸収分割会社から借入予定。2026年1月30日決議の自己株式取得期間は2026年2月2日から2026年7月17日（約定ベース）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「配当金総額39,417百万円」「株式の取得価額の総額1,000億円を上限とする」「日本国内の内視鏡事業を…吸収分割により承継し、分社化」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「裁判所の判決の受領は、吸収分割会社の連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「配当金総額39,417百万円」「自己株式の取得」「連結財務諸表に重大な影響を与えることはない見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主利益の増進」「株主還元を強化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月14日」「2,736,600株」「2026年2月2日～2026年7月17日」「1,000億円を上限」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,736,600株」「0.79％」「39,417百万円」「115円00銭」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年5月1日開催の取締役会において」「吸収分割会社は…決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「HOYAアイケアリテイリング合同会社」「PENTAX Medical 合同会社」「株式会社丸の内キャピタル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日（予定）を効力発生日」「500万株を上限」「取得期間：2026年2月2日～2026年7月17日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本事前備置書類の内容に更に変更が生じたため」「2025年11月14日から…事前備置書類…を本店に備え置いております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「自己株式の消却」「剰余金の配当」「税務訴訟の判決」「会社分割」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和7年11月14日」「令和7年11月5日付吸収分割契約書」「2025年2月3日の取締役会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「事前開示（追加）」「追加して備え置きます」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会社分割、自己株式取得・消却、配当などの決定・実施内容が記載されている」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として吸収分割を行う」「自己株式取得に係る事項について決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年4月1日」「2025年5月14日」「2026年1月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月1日開催の取締役会において」「2026年1月30日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月1日（予定）」「借り入れを行うことを予定」「重大な影響を与えることはない見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「取消訴訟」「控訴を提起しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「吸収分割会社において…会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ReadSpeaker B.V.、及びReadSpeaker Korea Co., Ltd.」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日（予定）」「2026年3月に吸収分割会社から借り入れを行うことを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借り入れを行うことを予定しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり」「決議いたしました」「行うことを予定しております」」）