# ＨＯＹＡ（7741） 株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260302572641
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

HOYAは、株主代表訴訟で訴えられている元・現取締役側に補助参加することを決定した。会社の調査では、被告7名に会社法上の責任はなく、株主の請求には理由がないと判断している。

## 会社が挙げた理由

会社の調査の結果、被告7名には原告株主が主張する会社法462条1項の填補責任および同法423条1項の任務懈怠責任がなく、原告株主の請求には理由がないと判断したため。訴訟手続に適切に関与し、原告株主の主張に反論する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟への補助参加
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月24日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 被告7名（当社元取締役兼代表執行役1名、当社元社外取締役5名、当社取締役兼代表執行役1名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社の調査の結果、被告7名には原告株主が主張するような会社法462条1項の填補責任および同法423条1項の任務懈怠責任はなく、原告株主の請求には理由がないものと判断したため。補助参加人として訴訟手続に適切に関与し、原告株主の主張に対して適切に反論する必要があると判断した。なお、本件について監査委員全員の同意を得ている。
- 根拠となる規則: 会社法462条1項、会社法423条1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月24日付『株主代表訴訟に関するお知らせ』
- 今後の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「原告株主の請求」「原告株主の主張」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月24日付」「計7名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月24日付」「会社法462条1項」「同法423条1項」「元取締役兼代表執行役1名、元社外取締役5名、取締役兼代表執行役1名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社における調査の結果」「判断しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「原告株主」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月24日付の『株主代表訴訟に関するお知らせ』」「被告側に補助参加することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「被告側に補助参加することを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月24日付の『株主代表訴訟に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本訴訟…に関して…補助参加することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「被告側に補助参加することを決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月24日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「補助参加することを決定いたしました」「請求には理由がないものと判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「監査委員全員の同意を得ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本訴訟…に関して」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「訴訟手続に適切に関与」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績に与える影響」や費用額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「補助参加することを決定」「当社における調査の結果…判断しております」」）