# ＨＯＹＡ（7741） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260220566815
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

株主1名が、過去の自己株式取得に関与した元・現役の取締役ら7名に対し、会社への損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したとの訴訟告知を、会社が受領した。会社は電子公告も行った。

## 会社が挙げた理由

会社は、本件訴訟について当社の業績に影響を及ぼすものではないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年2月19日（訴訟告知書の受領日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求額236億2,400万円及びこれに対する遅延損害金；対象となった自己株式取得額合計300億円
- 数量・規模: 原告1名、被告7名、自己株式取得のうち236億2,400万円
- 業績への影響: 当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断；今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 理由: 2016年2月16日の取締役会決議に基づき同年4月8日までに実施された自己株式取得のうち236億2,400万円が、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過する違法な自己株式取得であったと原告が主張しているため
- 根拠となる規則: 会社法462条1項、会社法423条1項、会社法849条5項、会社法及び会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「236億2,400万円及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うことを求める」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社の株主1名から…株主代表訴訟…を東京地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を…受領」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主1名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年2月16日の当社取締役会決議」「同年4月8日までに実施」「2026年2月19日に受領」「236億2,400万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「合計300億円」「236億2,400万円」「計7名」「令和8年（ワ）第70053号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を2026年2月19日に受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社元取締役兼代表執行役1名、当社元社外取締役5名及び当社取締役兼代表執行役1名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件訴訟」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京地方裁判所に提起され」「2026年2月19日に…受領」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月19日」「2026年2月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「合計300億円の自己株式取得のうち236億2,400万円」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所に提起」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第849条第5項の規定に基づき公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訴訟告知書を…受領いたしましたので、下記の通りお知らせ」」）