# ＨＯＹＡ（7741） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20260130542671
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2026年３月期通期の連結業績予想を今回初めて公表し、売上収益940,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益254,000百万円を見込んでいます。第３四半期累計期間は増収増益で、配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業のシステム障害からの回復、半導体関連市場およびデータセンター向けニアラインストレージ市場の好調、映像関連製品売上の伸長、円安基調の継続を増収要因としています。利益面では、比較的利益率の高い情報・通信事業の売上が好調であることに加え、第３四半期連結累計期間に一過性の収益を計上したことを増益要因としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":940000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":254000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":746.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益866,032百万円、税引前利益259,965百万円、当期利益201,750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益202,101百万円、基本的１株当たり当期利益581.45円
- 修正の理由: ライフケア事業は2024年３月に発生したシステム障害から順調に回復。情報・通信事業は半導体関連市場およびデータセンター向けニアラインストレージ市場が好調で、映像関連製品売上も大幅に伸長。円安基調の継続もあり増収を見込む。利益面では、比較的利益率の高い情報・通信事業の売上好調に加え、第３四半期連結累計期間に一過性の収益を計上したこと等により増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,602百万円（当第３四半期連結累計期間）。前年同期は4,763百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想は未定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績の予想を公表いたしました。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回発表予想（Ｂ）940,000 324,000 254,000 254,000 746.14」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「税引前利益は640億35百万円（24.6％）増、当期利益は522億50百万円（25.9％）増と、いずれも前連結会計年度に比べて大幅増益となる見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益940,000 8.5」「税引前利益324,000 24.6」「当期利益254,000 25.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「通期連結業績の予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期利益254,000 25.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益940,000 8.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「前連結会計年度実績（2025年3月期）…親会社の所有者に帰属する当期利益202,101」「今回発表予想（Ｂ）…254,000」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）－」および「当該期間の連結業績予想としましては初めての公表」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失4,763 2,602」「前年の減損損失からの反動増、事業譲渡益の計上などの一時要因」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体関連市場およびデータセンター向けニアラインストレージ市場が好調」「映像関連製品売上が大幅に伸長」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ライフケア事業」「情報・通信事業」「半導体関連市場」「データセンター向けニアラインストレージ市場」「映像関連製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「システム障害から順調に回復」「半導体関連市場およびデータセンター向け…好調」「映像関連製品売上が大幅に伸長」「円安基調が続いている」「一過性の収益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」は全体について記載されている一方、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体関連市場およびデータセンター向け…好調」「円安基調が続いている」「2024年3月に発生したシステム障害から順調に回復」「一過性の収益を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「前連結会計年度に比べて739億68百万円（8.5%）の増収」「税引前利益は640億35百万円（24.6％）増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度においても円安基調が続いている」「一過性の収益を計上」「前年の減損損失からの反動増」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「比較的利益率の高い情報・通信事業の売上が好調であることに加え」「一過性の収益を計上」「事業譲渡益の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年１月30日」、第３四半期期間「2025年４月１日～2025年12月31日」、通期期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）－」「当該期間の連結業績予想としましては初めての公表になります。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期…通期連結業績の予想を公表いたしました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な増収を見込んでおります」「大幅増益となる見通しです」「実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得る」」）