# ＨＯＹＡ（7741） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20251030583704
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、ライフケア事業と情報・通信事業が好調で、売上収益・税引前中間利益とも前年同期を上回った。中間配当は1株125円と決議された一方、通期業績予想と年間配当予想は示されていない。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収、増益となった。通期予想については、製品需要が最終消費財の景況に左右されること、海外売上比率が大きく為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":454899,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":139294,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107268,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- １株当たり当期純利益: 313.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.4%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":1283429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1002946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134512,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11024,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87910,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596394,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26630,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2089,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年10月31日開催の取締役会で中間配当を決議。配当金総額は42,549百万円、1株当たり125円、支払開始日は2025年11月28日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":343122620,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2729428,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収、増益。メガネレンズの高付加価値製品、コンタクトレンズの新規出店・高付加価値レンズ・プライベートブランド品、半導体用マスクブランクスや映像関連製品の需要・販売が寄与した一方、中国での集中購買制度や顧客の在庫調整による減収もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」には通期予想数値の記載がなく、業績表の利益項目は「税引前利益」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益454,899百万円（前年同期比6.2%増）、税引前利益139,294百万円（9.7%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益107,268百万円（7.2%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「売上収益」「税引前利益」「中間利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想は未定とさせていただいております。」および2026年3月期予想の期末・合計欄「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「今後の設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランスを考え…決定する」と説明されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結包括利益計算書の費用項目に「減損損失2,089」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフケア48,655百万円（13.9%増）、情報・通信90,519百万円（5.3%増）、その他226百万円（1.1%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「開示されている利益率は「税引前中間利益率」29.7%から30.6%であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期78.4%、前連結会計年度末78.9%、増減△0.5ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期122,579百万円、当中間期134,512百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が高位安定的に推移」「需要も増加基調」「販売が伸長」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調」「新規出店」「需要が回復」などの定性的説明が中心で、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧州市場で…販売が好調」「中国での集中購買制度の影響」「新規出店」「高付加価値レンズの売上比率が上昇」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益となりました」と断定する一方、「影響を受ける可能性が大きい」「連結業績予想が困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上収益454,899百万円、税引前利益139,294百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右」「海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きい」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規出店」「需要が高位安定的に推移」などの記載はあるが、数値化された事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）