# ＨＯＹＡ（7741） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20241031507202
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上収益と各利益が前年同期を上回った。一方、ライフケア事業への戦略的なコスト投下により、税引前中間利益率は1.2ポイント低下した。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業では為替の恩恵とシステム障害からの売上回復が進み、情報・通信事業では顧客の在庫適正化に伴い需要が増加した。ライフケア事業では戦略的なコスト投下も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":428430,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":127031,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100091,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- １株当たり当期純利益: 286.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":1214648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":960437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122579,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7246,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75577,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":546414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":864000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23462,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 中間配当、自己株式の消却、自己株式の取得を記載。中間配当は1株45円、自己株式は最大300万株・500億円を取得予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 350958720
- 期末自己株式数: 3036001
- 業績の増減要因: ライフケア事業は為替による恩恵とシステム障害からの売上回復、情報・通信事業は顧客の在庫適正化に伴う需要増加により増収・増益。ライフケア事業への戦略的なコスト投下により利益率はわずかに低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益428,430百万円、通期売上収益予想864,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上収益は15.5％増、税引前利益は10.7％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は16.9％増。ライフケア事業のセグメント利益は30.5％減、その他事業は94.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益と税引前利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想は売上収益864,000百万円のみで、税引前利益・当期利益・親会社帰属当期利益は「－」。また「長期の連結業績予想が困難」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当は110.00円、2025年3月期予想は「－」で、「配当予想は未定」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「費用の表で「減損損失」は当中間期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフケア事業のセグメント利益は30.5％減、情報・通信事業は83.0％増、その他事業は94.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には「税引前中間利益率（％）」29.7％、前年30.9％とあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期79.3％、前連結会計年度80.4％、増減△1.1pt。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期114,323百万円、当中間期122,579百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム障害からの売り上げ回復が進展」「顧客の在庫適正化に伴い需要が増加しました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替による恩恵」「売り上げ回復」「需要が増加」などの説明はあるが、これらを要因別の金額・数量に分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替」「顧客の在庫適正化」「中国で反腐敗運動」「台湾の地震」、自社施策として「積極的な販売促進活動」「新規出店」「オンラインサービス」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「為替変動の影響を受ける可能性が大きい」「長期の連結業績予想が困難」「同程度の着地を見込んでいる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上収益428,430百万円、前年同期比15.5％、通期売上収益予想864,000百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況」「為替変動の影響を受ける可能性が大きい」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみ」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「中間配当決議」「自己株式の消却」「自己株式の取得」の各項目が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）