# ＨＯＹＡ（7741） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20240801560314
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比17.3％増、税引前利益が25.5％増、親会社所有者帰属利益が23.4％増となった。あわせて、第2四半期累計の業績予想と、通期の売上収益予想864,000百万円を新たに公表したが、通期の利益予想は示していない。

## 会社が挙げた理由

ライフケア事業はシステム障害やマクロ環境悪化の影響を受けた一方、情報・通信事業は顧客の在庫適正化に伴う需要増で好調に推移した。加えて、生成AI関連需要の拡大、円安の進行、データストレージ需要の拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":213773,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":64190,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47158,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 134.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":1266819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1006779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5333,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":552983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":864000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期（累計）":"－","通期":"－"},"revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上収益":430000,"税引前利益":130000,"四半期利益":95000,"親会社所有者帰属四半期利益":95000},"通期":{"売上収益":864000,"税引前利益":"－","当期利益":"－","親会社所有者帰属当期利益":"－"}},"change":{"第2四半期（累計）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第2四半期（累計）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11667,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家様向け"}
- 期末発行済株式数: 350,958,720株
- 期末自己株式数: 1,749,985株
- 業績の増減要因: ライフケア事業はシステム障害やマクロ環境悪化の影響を受けたものの、情報・通信事業は顧客の在庫適正化に伴う需要増により好調に推移した。情報・通信事業では、生成AI関連の開発活動やデータストレージ需要の拡大、円安の進行も増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は「213,773」百万円、通期予想は「864,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「税引前利益」が掲載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益」213,773百万円、前年同期比「17.3」％、「税引前利益」64,190百万円、前年同期比「25.5」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「売上収益」「税引前利益」「四半期利益」等の表示で、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想欄の営業利益に相当する利益項目は「－」。また「長期の連結業績予想が困難」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当予想は未定とさせていただいております」。前期年間配当は「110.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当決定について「設備投資や研究開発あるいは企業買収等の資金需要とのバランス」等を考慮すると記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「費用欄の「減損損失」は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフケアのセグメント利益は前年同期比「△41.7」％、情報・通信は「110.6」％、その他は102百万円から「△11」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「税引前四半期利益率（％）」は前年28.1％、当年30.0％と記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末「80.4」％、当第1四半期末「79.8」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「55,396」百万円、当期「52,914」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報・通信事業は顧客の在庫適正化に伴う需要増により好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AI関連の開発活動等により需要が急増」「円安の進行により大幅増収」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「マクロ環境悪化」「顧客の在庫適正化」「円安の進行」「中国で反腐敗運動」「台湾の地震」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでいます」「増益となる見通しです」「影響を受ける可能性が大きい」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上収益は213,773百万円、前年同期比17.3％。通期売上収益予想は864,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与えうる重要な要素には当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家様向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には需要や販売の状況が記載されているが、数値化された事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、業績予想、セグメント情報等に中期経営計画への言及はない。」）