# ＨＯＹＡ（7741） 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7741/disclosure/20240730558159
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7741

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、執行役2名に対して自己株式2,000株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,788万円で、現金ではなく金銭報酬債権の現物出資によって行う。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めること、競争力のある報酬水準とすることで優秀な人材を確保することを目的としてPSUを導入しており、本処分はPSUに基づく執行役への株式報酬として行う。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき18,940円
- 発行価額の総額: 37,880,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 37,880,000円、差引手取概算額 not_disclosed（現金による資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2024年8月26日
- 割当予定先: 執行役2名：2,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値18,940円。取締役会決議日前営業日の終値を基準とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 執行役2名、割当株数2,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬基準額及び金銭報酬債権の総額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 2,000株」／「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」／「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数及び発行後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年に…PSUを導入し、以降継続しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「執行役に対する株式報酬として行うもの」／「金銭報酬債権を現物出資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 37,880,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「執行役2名 2,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「PSUに基づき、処分予定先である執行役に対する株式報酬として行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　2021年度付与のPSU…執行役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「付与対象者　当社の執行役（当社の取締役を兼務する者を含みます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月31日…終値である18,940円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき18,940円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度」／「支給率は…0～200％の範囲で変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」／「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）